「韓国併合」の版間の差分
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===桂・タフト協定===
日本は[[日本海海戦]]での勝利を経て、ロシア軍も[[セオドア・ルーズベルト]]による講和勧告を受け入れていた[[1905年]][[7月29日]]、アメリカ合衆国の[[ウィリアム・タフト]]陸軍長官が来日し、[[内閣総理大臣]]兼臨時[[外務大臣 (日本)|外務大臣]]であった[[桂太郎]]と、アメリカは韓国における日本の支配権を承認し、日本はアメリカの[[フィリピン]]支配権を承認する内容の[[桂・タフト協定]]を交わす<ref>[http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/honsho/shiryo/qa/meiji_05.html#11 外務省外交資料「桂・タフト覚書」Q＆A]</ref>。桂・タフト協定は、[[1902年]]の[[日英同盟]]をふまえたもので、以下の三点が確認された。
*大日本帝国は、アメリカ合衆国の植民地となっていた[[フィリピン]]に対して野心のないことを表明する。
*極東の平和は、大日本帝国、アメリカ合衆国、イギリス連合王国の3国による事実上の同盟によって守られるべきである。
*アメリカ合衆国は、大日本帝国の韓国における指導的地位を認める。
会談の中で、桂は、韓国政府が[[日露戦争]]の直接の原因であると指摘し、朝鮮半島における問題の広範囲な解決が日露戦争の論理的な結果であり、もし韓国政府が単独で放置されるような事態になれば、再び同じように他国と条約を結んで日本を戦争に巻き込むだろう、従って日本は韓国政府が再度別の外国との戦争を日本に強制する条約を締結することを防がなければならない、と主張した。 桂の主張を聞いたタフト特使は、韓国政府が日本の[[保護国]]となることが東アジアの安定性に直接貢献することに同意し、また彼の意見として、ルーズベルト大統領もこの点に同意するだろうと述べた。この協定は7月31日に電文で確認した[[セオドア・ルーズベルト]]大統領によって承認され、8月7日にタフトは[[マニラ]]から大統領承認との電文を桂に送付した。桂は翌8月8日に日露講和会議の日本側全権として米国[[ポーツマス (ニューハンプシャー州)|ポーツマス]]にいた外相[[小村壽太郎|小村寿太郎]]に知らせている。
桂・タフト協定および、第2次[[日英同盟]]、日露戦争の結果結ばれた[[ポーツマス条約]]によってロシアにも韓国に対する優越権を認めさせた結果、事実上、英米露が大韓帝国に対する大日本帝国の支配権を認めた結果となった。なお、韓国の歴史家ではこの桂・タフト協定が日本によって韓国が併合された直接の原因であるとするものもいる<ref>[[長田彰文]]『セオドア・ルーズベルトと韓国』未來社、1992年</ref>。
=== 第二次日韓協約とハーグ密使事件 ===
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