削除された内容 追加された内容
編集の要約なし
198行目:
1904年アンダルシアでゼネストの嵐が吹き荒れた。1906年スペインは超保護関税を採用した。これは[[ビスカヤ高炉]]社長のパブロ・デ・アルソラ([[:es:Pablo de Alzola y Minondo|Pablo de Alzola]])が精力的に働きかけた結果であり、それまで政府は近代化政策をことごとく頓挫させていた。[[1907年恐慌]]がスペインを刺激した。1908年11月[[ヴィッカース]]とコミーリャス侯爵([[:es:Claudio López Bru|Claudio López Bru]])の率いる軍需産業に対して、アントニオ・マウラ([[:es:Antonio Maura|Antonio Maura]])のスペイン政府は2億ペセタの契約を与えた。ヴィッカースには死の商人[[バジル・ザハロフ]]が出入りした。彼はスペイン皇女と結婚する男であった。1910年からストライキの件数が倍増していったが、スペイン労働者の大多数は労組に加入していなかった。1912年{{仮リンク|スペイン領モロッコ|en|Spanish Protectorate of Morocco}}を獲得した。スペインは[[第一次世界大戦]]を中立で乗り切ったが、スペインの軍需品輸出は「[[スペインかぜ]]」の流行に一役買い、スペイン経済は従って戦後不況を免れなかった。農業は作物輸出と肥料輸入の両方が[[無制限潜水艦作戦]]で行えなかった。1919年5月、超反動政治家のシエルバ([[:es:Juan de la Cierva y Peñafiel|Juan de la Cierva y Peñafiel]])は軍をコルドバに派遣して南部のストライキを弾圧した。1921年、[[第3次リーフ戦争]]でスペインは軍事的大損害を出した。1922年マウラ政府が退陣した。1923年から1930年まで、[[ミゲル・プリモ・デ・リベラ]]将軍の{{仮リンク|愛国同盟|en|Spanish Patriotic Union}}が軍事独裁政権を樹立した。将軍はカタロニアの自治を廃した一方で、ラティフンディオの所有者とは協調した。1926年フランス軍の援軍を得てリーフ戦争を鎮圧した。この同年から水利技師ロレンソ・パルド([[:es:Manuel Lorenzo Pardo|Manuel Lorenzo Pardo]])が天才的采配をふるい、7万2000ヘクタールの灌漑農地を新たに開拓し、また水力発電量の倍化に貢献した。1927年にプリモ将軍は石油専売会社を創設した([[:es:CAMPSA|CAMPSA]])。1930年秋にアンダルシアが異常旱魃にみまわれ、軍事政権に対する国民の不満が噴出した。翌1931年[[アルフォンソ13世 (スペイン王)|アルフォンソ13世]]が亡命して君主制が崩壊した。{{仮リンク|スペイン1931年憲法|en|Spanish Constitution of 1931}}が制定され、[[スペイン第二共和政]]が成立した。第二共和政は[[バスク州|バスク]]、[[カタルーニャ州|カタルーニャ]]そして[[ガリシア州|ガリシア]]に自治権を与えた。共和政下では[[女性参政権]]も認められた。スペイン銀行が当時の恐慌を[[世界恐慌]]と切り離して論じた。しかしアンダルシア低地には1930年と1931年の数ヶ月で20万人の失業者がいた。1931年に失業保険国民金庫(Caja Nacional contra el Paro Forzoso)が設立された。1933年までに同金庫に割り当てられた予算額は、年間100万ペセタを超えず、国家予算の5厘に満たなかった。失業保険国民金庫は、失業保険を実施している労働者団体に貸し付けることしかできなかった。農地改革にはやる気が全く見えなかった。
 
=== フラスペイコ独裁体制内戦と分断経済 ===
<!--[[ファイル:Bundesarchiv_Bild_102-09411,_Primo_de_Rivera_und_der_König_von_Spanien.jpg|サムネイル|330x330ピクセル|国王[[アルフォンソ13世 (スペイン王)|アルフォンソ13世]]と[[ミゲル・プリモ・デ・リベラ]]将軍(1930年)]]
[[ファイル:Dabrowszczacy_przysiegaja_wiernosc_sprawie_Republiki.jpg|左|サムネイル|[[スペイン内戦]]に参戦した[[国際旅団]]の[[ポーランド人]][[義勇兵]]]]-->
[[ファイル:Francisco_Franco_1930.jpg|右|サムネイル|307x307ピクセル|[[フランシスコ・フランコ]]総統。1939年から1975年までスペインの事実上の元首として君臨した。]]
共和政の左派と右派が農地をめぐり激しく対立した。1936年2月の選挙で{{仮リンク|左翼共和党 (スペイン)|en|Republican Left (Spain)|label=左翼共和党}} (IR)、[[スペイン社会労働党|社会労働党]] (PSOE)、[[スペイン共産党|共産党]] (PCE) ら左派連合の[[マヌエル・アサーニャ]][[スペイン人民戦線]]政府が成立した。すると[[スペイン軍|軍部]]が反乱これに対抗た([[スペイン内戦]])。[[ソビエト連邦]]と[[国際旅団]]の支援を受けた共和政が、[[ナチス・ドイツ]]と[[イタリア王国]]とクラインワート(現[[ソジェン]])の支援を受けた[[フランシスコ・フランコ]]将軍が率いる反乱軍と交戦した。最終的に、反乱軍は勝利したが、の[[スペインは甚大な物的人的損害を被った。50万人軍|軍部]]反乱死亡<ref>[http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/europe/spain/3212605/Spanish-Civil-War-crimes-investigation-launched.html Spanish Civil War crimes investigation launched], Telegraph, October 16, 2008</ref>50万が国捨てて亡命した<ref>等分する[[http://news.bbc.co.uk/2/hi/programmes/from_our_own_correspondent/2809025.stm Spanish Civil War fighters look back], BBC News, February 23, 2003</ref>。スペインは社会基盤も破壊され内戦]]に発展し民経済喪失分断した。
 
8月初め共和政はカタロニア、バスク、アストゥリアスといった主要工業地帯のすべてを手中におさめていた。農業地帯では新カスティーリャ、レバンテ、アンダルシア東部、アラゴンおよびエストレマドゥーラの一部がその勢力下にあった。共和政は、軽工業と重工業をほぼ独占していたが、食料は園芸作物・オリーブ・かんきつ類の生産に特化している地域へ依存した。ブルゴスを拠点とする反乱軍は、勢力圏内で全国小麦生産の2/3と、じゃがいも・野菜の半分以上と、砂糖の九割を生産した。反乱軍は工業生産の不足を解消するため、8月ビスカヤに猛攻を仕掛け12月に制圧した。ビスカヤはスペイン国民総生産36%の源泉であった。金融制度も分断された。共和政はスペイン銀行の準備金46.7億ペセタを9月にモスクワへ送った。反乱軍はスペイン銀行から90億ペセタを超える貸付をうけた。偏った二つの経済圏は外国の支援も需要した。共和政は[[ソビエト連邦]]と[[国際旅団]]の支援を受けた。反乱軍は[[ナチス・ドイツ]]と[[イタリア王国]]とクラインワート(現[[ソジェン]])の支援を受けた。スペインは甚大な物的人的損害を被った。50万人が死亡<ref>[http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/europe/spain/3212605/Spanish-Civil-War-crimes-investigation-launched.html Spanish Civil War crimes investigation launched], Telegraph, October 16, 2008</ref>、50万人が国を捨てて亡命した<ref>[http://news.bbc.co.uk/2/hi/programmes/from_our_own_correspondent/2809025.stm Spanish Civil War fighters look back], BBC News, February 23, 2003</ref>。スペインは社会基盤も破壊され国力を喪失した。このようにして反乱軍は勝利した。
[[フランコ体制下のスペイン]]は、[[ファランヘ党]]の[[一党制]]であった。プリモ将軍の愛国同盟を吸収したファランヘ党は、[[反共主義]]・[[カトリック教会|カトリック主義]]・[[ナショナリズム]]を掲げた。
 
=== フランシスコ・フランコとスポンサー ===
[[第二次世界大戦下のスペイン]]は[[枢軸国]]寄りであり([[フランキスモ]])、ソ連と戦うための[[義勇兵]]として[[ナチス・ドイツ]]に[[青師団]]を派遣したが、正式な参戦はせずに中立を守った。
[[フランコ体制下のスペイン]]は一応ファランヘ党の[[一党制]]であったが、フランコにさからう党員は投獄された。プリモ将軍の愛国同盟を吸収したファランヘ党は、[[反共主義]]・[[カトリック教会|カトリック主義]]・[[ナショナリズム]]を掲げた。1938年の労働憲章はイタリアのそれを土台としていた。[[第二次世界大戦下のスペイン]]は[[枢軸国]]寄りであり([[フランキスモ]])、ソ連と戦うための[[義勇兵]]として[[ナチス・ドイツ]]に[[青師団]]を派遣したが、正式な参戦はせずに中立を守った。1939年、全国産業公社([[:en:Instituto Nacional de Industria|Instituto Nacional de Industria]])を創設した。これはイタリアの産業復興公社([[:en:Istituto per la Ricostruzione Industriale|IRI]])を真似た公営コンツェルンであった。1940年6月にアメリカが1億ドルの借款を申し入れてきたが、フランコはすぐに拒否した。戦時中、全国産業公社は20社を支配する軍産複合体に成長した一方で、フランコの統制経済が小麦生産量を激減させた。戦後1947-8年[[アルゼンチン]]から大量に買い付けて国民が命をつないだ。1949年にファランヘ党が国民運動に改称した。ファシズム体制のスペインは政治的・経済的に孤立していたが、1953年9月アメリカと相互防衛条約をむすんだ。このころから開発を目的とした農地整理が行われたが、再分配は行われなかったので、アンダルシアのラティフンディオは健在であった。工業政策が繊維部門の過剰生産を誘導した。1954年、法令で公共部門の賃金を引き上げた。インフレ圧力が高まって資本が逃避した。1955年スペインは[[国際連合]]に加入した。1956年に土地法([[:es:Ley del Suelo de España|Ley del Suelo de España]])を制定。1957年モロッコとの間で[[イフニ戦争]]([[:en:Ifni War|Ifni War]])が勃発した。[[1958年]]冬までに、外貨準備が僅か1000万ドル、経常収支純赤字6000万ドルをかかえた。イタリアの債権国がスペイン経済に干渉していた。1958年スペインは[[欧州経済協力機構]]・[[国際通貨基金]]・[[国際復興開発銀行]]に加盟した。この同年、[[フランス銀行]]元副総裁ジャック・リュエフがスペインに招かれていた。欧州経済協力機構と国際通貨基金の使節団もである。彼らの審議結果は、1959年7月と8月に公布された一連の政令となり、スペイン経済の青写真となった。デフレ政策とペセタ切り下げが実施された(1ドル60ペセタ)。自給自足をするのかしないのか優柔不断であったフランコは、ここで一連の法律を制定し外資を誘致する姿勢を前面に押し出した。1959年の経済計画のために外国から総額4.2億ドルの資金援助が寄せられた。内訳の一部を紹介しよう。欧州経済協力機構からのクレジット1億ドル。国際通貨基金引き出し権7500万ドル。チェース・マンハッタン(現[[JPモルガン・チェース]])および[[シティバンク|ファースト・ナショナル・シティ]]両行からの商業信用7000万ドル。[[合衆国輸出入銀行]]からの借款3000万ドル。1959年に[[バスク祖国と自由]](ETA)が[[バスク民族主義]]を掲げて結成された。1953-61年の間に、スペインは経済援助だけで6億ドル強の贈与と4億ドルの借款を受け、さらに軍事援助として4億3680万ドルも受け取った。1962年から1968年にかけて、アメリカの援助額は大幅に減少するとともに、借款が贈与の7倍となった。利子以外にも、米国製品を購入するという負担が借款にはつきまとった。1968年10月12日スペインは[[赤道ギニア]]の独立を認めた。フランコ時代の末期に外資の参加割合が最も大きかった産業部門は、化学・食品加工・鉄鋼・非鉄金属等であった。スペイン全体が経済特区と化していた。1973年ETAがフランコの後継者と目されていた[[ルイス・カレーロ・ブランコ]]首相を暗殺した。
 
戦後、1949年にファランヘ党が国民運動に改称した。ファシズム体制のスペインは政治的・経済的に孤立、1955年まで[[国際連合]]にも加入できなかった。しかし東西[[冷戦]]の進展とともに、スペインの国際的孤立は緩和した。1957年モロッコとの間で[[イフニ戦争]]([[:en:Ifni War|Ifni War]])が勃発した。国際的な[[脱植民地化]]の潮流に合わせて、1968年10月12日には[[赤道ギニア]]の独立を認めた。スペイン・ナショナリズムの高揚は、カタルーニャやバスクの言語や文化への弾圧を伴った。1959年に[[バスク祖国と自由]](ETA)が[[バスク民族主義]]を掲げて結成された。1973年この勢力がフランコの後継者と目されていた[[ルイス・カレーロ・ブランコ]]首相を暗殺した。
 
=== 王政復古から現在 ===
[[ファイル:CTBA_(Madrid)_27.jpg|サムネイル|260x260ピクセル|首都[[マドリード]]の[[クアトロ・トーレス・ビジネス・エリア]]]]
[[1975年]][[11月22日]]にフランコ将軍が死ぬと、その遺言により [[フアン・カルロス1世 (スペイン王)|フアン・カルロス王子]](アルフォンソ13世の孫)が王座に就き、[[王政復古]]がなされた。1976年スペインのエネルギー赤字は45億ドルにのぼった。これは前年比で9%の増加であった。[[オイルショック]]がスペイン経済に追い討ちをかけて、国際収支赤字は1975年の35億ドルから1976年の43億ドルへと悪化した。[[アドルフォ・スアレス]]政権は野放図な金融緩和に走った。1977年10月モンクロア協定([[:es:Pactos de la Moncloa|Pactos de la Moncloa]])が調印された。フアン・カルロス国王は専制支配を継続せず、[[スペイン1978年憲法]]の制定により民主化が達成され、スペイン王国は[[制限君主制]]国家となった。[[1981年]]2月23日には軍政復帰を目論む[[アントニオ・テヘーロ]]中佐ら一部軍人による[[クーデター]]未遂事件が発生したものの、毅然とした態度で民主主義を守ると宣言した国王に軍部の大半は忠誠を誓い、この事件は無血で鎮圧された ([[23-F]])。民主化されたスペインは[[1982年]]に[[北大西洋条約機構]](NATO)に加入、同年の[[1982年スペイン議会総選挙]]により、[[スペイン社会労働党]] (PSOE) から[[フェリペ・ゴンサレス]]首相が政権に就き43年ぶりの[[中道左派|左派]]政権が誕生した。[[1986年]]には[[ヨーロッパ共同体]](現在の[[欧州連合]])に加入。[[1992年]]には[[バルセロナオリンピック]]を開催した。一方、国内問題も抱えており、スペインは[[バスク国 (歴史的な領域)|バスク地域]]分離運動の[[バスク祖国と自由|ETA]]によるテロ活動に長年悩まされている。1982年に首相に就任したゴンサレスは14年に亘る長期政権を実現していたが、[[1996年スペイン議会総選挙]]にて[[中道右派|右派]]の[[国民党 (スペイン)|国民党]] (PP) に敗れ、[[ホセ・マリア・アスナール]]が首相に就任した。
 
|url=http://www.economist.com/displayStory.cfm?story_id=9118701|title=Spain's economy / Plain sailing no longer|publisher=The Economist|date=3 May 2007|accessdate=2008-08-09}}</ref>。[[2002年]][[7月18日]]、{{仮リンク|ペレヒル島危機|en|Perejil Island crisis}}が起こり、[[モロッコ]]との間で緊張が高まったが、[[アメリカ合衆国|アメリカ]]の仲裁で戦争には至らなかった。同年9月、[[ホセ・マリア・アスナール|アスナール]]首相が[[イラク戦争]]を[[非常任理事国]]として支持、2003年3月のイラク戦争開戦後は[[有志連合]]の一員として、米英軍と共に[[イラク]]に[[スペイン軍]]1400人を派遣した。[[2004年]][[3月11日]]に[[スペイン列車爆破事件]]が起き、多数の死傷者を出した。選挙を3日後に控えていた右派の[[ホセ・マリア・アスナール|アスナール]]首相はこれを政治利用し、[[バスク祖国と自由]] (ETA) の犯行だと発表したが、[[3月14日]]に実施された[[2004年スペイン議会総選挙]]では左派の社会労働党が勝利し、[[ホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ|サパテロ]]政権が誕生した。サパテロ首相は就任後、2004年5月にイラク戦争に派遣されていたスペイン軍を撤退させた。また、後に2004年の列車爆破事件は[[アルカーイダ]]の犯行<ref>{{cite web
[[21世紀]]に入ってもスペインは欧州連合の平均を上回る経済成長を続けているが、住宅価格の高騰と貿易赤字が問題となっている<ref>{{cite news|url=http://www.iht.com/articles/2002/07/11/a10_18.php|title=Economy reaps benefits of entry to the 'club' : Spain's euro bonanza|publisher=International Herald Tribune|accessdate=2008-08-09|date=11 July 2002|author=Pfanner, Eric}} See also: {{cite web
|url=http://www.economist.com/displayStory.cfm?story_id=9118701|title=Spain's economy / Plain sailing no longer|publisher=The Economist|date=3 May 2007|accessdate=2008-08-09}}</ref>。[[2002年]][[7月18日]]、{{仮リンク|ペレヒル島危機|en|Perejil Island crisis}}が起こり、[[モロッコ]]との間で緊張が高まったが、[[アメリカ合衆国|アメリカ]]の仲裁で戦争には至らなかった。同年9月、[[ホセ・マリア・アスナール|アスナール]]首相が[[イラク戦争]]を[[非常任理事国]]として支持、2003年3月のイラク戦争開戦後は[[有志連合]]の一員として、米英軍と共に[[イラク]]に[[スペイン軍]]1400人を派遣した。[[2004年]][[3月11日]]に[[スペイン列車爆破事件]]が起き、多数の死傷者を出した。選挙を3日後に控えていた右派の[[ホセ・マリア・アスナール|アスナール]]首相はこれを政治利用し、[[バスク祖国と自由]] (ETA) の犯行だと発表したが、[[3月14日]]に実施された[[2004年スペイン議会総選挙]]では左派の社会労働党が勝利し、[[ホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ|サパテロ]]政権が誕生した。サパテロ首相は就任後、2004年5月にイラク戦争に派遣されていたスペイン軍を撤退させた。また、後に2004年の列車爆破事件は[[アルカーイダ]]の犯行<ref>{{cite web
|url=http://news.bbc.co.uk/1/hi/world/europe/3509426.stm|publisher=BBC|title=Al-Qaeda 'claims Madrid bombings'|accessdate=2008-08-13}} See also: {{cite web
|url = http://news.bbc.co.uk/1/hi/world/europe/7070827.stm
221 ⟶ 219行目:
|publisher = BBC
|accessdate = 2008-08-13
}}</ref>と [[アメリカ中央情報局|CIA]]からの発表があると、この対応を巡って政治問題となった。2005年、[[欧州憲法]]承認のため国民投票が行われ、およそ77%が賛成して批准された。翌2006年[[エンデサ]]買収が政治問題となった。サパテロ政権は[[2008年スペイン議会総選挙]]でも勝利した。
 
サパテロ政権は[[2008年スペイン議会総選挙]]でも勝利したが、同年9月の[[リーマン・ショック]]勃発により、スペインの経済は壊滅的な打撃を受けた。[[2011年スペイン議会総選挙]]では国民党が勝利し、[[マリアーノ・ラホイ・ブレイ|マリアーノ・ラホイ]]が首相に就任した。2012年[[LIBOR]]などの[[国際金融市場]]で不正が次々と発覚するなかで[[スペイン経済危機]]が顕在化した。2013年2月4日、首都マドリードなど各地で抗議のプラカードを掲げた市民が与党の汚職を批判するデモを行った。スペインの建設業界と与党国民党元幹部らのからむ汚職疑惑で、現金を受け取った政治家のリストに[[マリアーノ・ラホイ・ブレイ]]首相をはじめ政府・与党幹部の名前が含まれていることが暴露されていた。2014年1月7日、スペインマヨルカ島の裁判所は王族の[[クリスティナ・デ・ボルボーン・イ・デ・グレシア]]に対し、税金詐欺と[[マネーロンダリング]]の容疑で出廷を命じた。6月12日、[[フェリペ6世 (スペイン王)|フェリペ6世]]は姉クリスティナが保有するパルマ・デ・マヨルカ公爵位を剥奪する予定であることを、事前に私的に公表した。[[2016年]]4月、[[パナマ文書]]で[[サンタンデール銀行]]がオフショアファンドに119の顧客をもっていたことが分かった。9月、去年と今年の2度の総選挙を行っても政権を樹立出来ないままだったが、第一党の国民党の[[ラホイ]]首相を首班とする政権樹立を下院で反対多数で否決し、またもや政権樹立に失敗。11月3日になってようやくラホイ再任が決定し新内閣が発足した。[[2017年]]2月17日、スペインの裁判所は「経営は夫に任せていた」などとした主張を認め、クリスティナに無罪判決を出した。夫[[イニャキ・ウルダンガリン]]は禁錮6年3カ月の有罪判決を受けた。10月27日]]、[[カタルーニャ州]]が独立宣言を行う(も([[カタルーニャ共和国]])も、スペイン側はカタルーニャの自治権を剥奪し直轄統治を開始した<ref>{{citenews|url=https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22805260X21C17A0EA1000/|title=カタルーニャ州、独立宣言 スペインは自治権停止承認|publisher=[[日本経済新聞]]|date=2017-10-27|accessdate=2017-10-28}}</ref>。
 
== 政治 ==
363 ⟶ 361行目:
 
=== 欧州統合の効果 ===
[[1960年代]]以来、強権的な労組の解体が進み、フランスを主体とする外資が戻ってきた。[[欧州経済共同体]]加盟により投資環境が一挙に改善された。すなわち、近世から旧態以前として障壁となっていたスペインの経済法が欧州全体のルールに取って代わられ、さらに全国産業公社([[:en:Instituto Nacional de Industria|Instituto Nacional de Industria]])というコンツェルンも意義を問われ解体されていった。こうしてスペイン経済は[[1992年バルセロナオリンピック]]頃まで高度成長をつづけ、「スペインの年」と一部では呼ばれた。しかし[[ユーロカレンシー|ユーロダラー]]の供給量が増えていたせいで、1992年9月に[[ドイツ・マルク]]が暴騰した。ここで欧州経済は混乱、スペインもその巻き添えとなった。翌1993年に[[欧州連合]]が発足、1999年[[ペソ]]が[[ユーロ]]へ切替わった。そこから2003年現在まで21世紀に入ってもスペインは欧州連合の平均を上回る経済は急速に発展し成長を続けているが、住宅価格の高騰と貿易赤字が問題となっている<ref>{{cite news|url=http://www.iht.com/articles/2002/07/11/a10_18.php|title=Economy reaps benefits of entry to the 'club' : Spain's euro bonanza|publisher=International Herald Tribune|accessdate=2008-08-09|date=11 July 2002|author=Pfanner, Eric}} See also: {{cite web
|url=http://www.economist.com/displayStory.cfm?story_id=9118701|title=Spain's economy / Plain sailing no longer|publisher=The Economist|date=3 May 2007|accessdate=2008-08-09}}</ref>。[[アスナール]][[国民党]]政権の[[新自由主義]]的な雇用の流動化政策や土地法([[:es:Ley del Suelo de España|Ley del Suelo de España]])改正による土地開発制限の緩和、大規模な公共投資の実地、2003年改正EU電力自由化指令年内達成などによって、[[ドイツ]]・[[フランス]]・[[イタリア]]など欧州の経済大国を上回る勢いの経済成長を達成した。市場為替相場を基とした[[国内総生産]]は2008年は世界9位で[[カナダ]]を超えた([[主要国首脳会議]]には参加していない)。
 
=== 21世紀のブラセロス ===