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[[日本]]における'''[[郵政]]の[[民営化]]'''とは、[[日本政府]]が[[1990年代]]末から[[2000年代]]にかけておこなっている[[郵政三事業]]（[[郵便]]・[[簡易保険]]・[[郵便貯金]]）を[[民営化]]することを目的とした[[政策]]である。
民営化以前の郵便局では[[郵便]]配達以外に、「[[郵便貯金]]」という[[銀行]]業務や「[[簡易保険]]」という[[保険]]業務が行われており、全国の郵便局には、[[北海道拓殖銀行]]や[[日本長期信用銀行]]の[[経営破綻]]により、合計350兆円もの資金が集まっていた。/http://www.nhk.or.jp/kdns/hatenahtml 「郵便局からこの資金が[[日本国政府民営化」とは '05/3/19 放送]]に貸し出され、日本国政府は - NHK週刊これらを旧[[どもニュース（2007年11月7日本道路公団]]や[[住宅金融公庫]]など時点の[[特殊法人インターネットアーカイブ|アーカイブ]]へ貸し出す「[[財政投融資]]の原資」とした）</ref>。
貸し出された側では、郵便局に集まる郵便貯金を当てに出来たため、[[費用対効果]]をあまり省みないで活動ができた。そのため[[赤字]]の道路が漫然と作られるような状況が生まれた。そこで、
* 郵便局が扱う資金を[[日本国政府]]が利用する仕組みはやめ、特殊法人は出来るだけ民間会社として、自ら市場から資金調達し収益を上げる。
* 郵便局の仕事自体も民間の仕事とし、郵便局が銀行業務や保険業務として扱う資金は、自らの創意工夫で収益を上げる。
ようにした。郵政民営化後は、日本郵政はいままで払っていなかった[[法人税]]など[[日本の租税]]の徴収対象となり、日本国政府の[[護送船団方式]]政策の対象では無くなり、一般企業として市場競争に晒されることになった<ref name="kodomonews">[http://web.archive.org/web/20071107120823/http://www.nhk.or.jp/kdns/hatena/05/0319.html 「郵政民営化」とは '05/3/19 放送] - NHK週刊こどもニュース（2007年11月7日時点の[[インターネットアーカイブ|アーカイブ]]）</ref>。
「民営化」議論によって「郵政四事業」として語られるようになったが、従来の三事業に包含されていた、[[郵便局]]窓口での接客サービスである「窓口業務」を別事業として区分したものである。
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