「日本預託証券」の版間の差分
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[[2007年]][[6月13日]]に、[[首相]]の諮問機関である金融審議会が導入の促進を提言し<ref>「[http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070613AT2C1303F13062007.html 東京市場活性化策、規制緩和と規律強化併記・金融審中間報告]」『日本経済新聞』2007年6月13日</ref>、同22日に[[東京証券取引所]]も導入する意向を明らかにした<ref>「[http://www.asahi.com/business/update/0622/TKY200706220419.html 東証、斉藤社長が就任 『アジアのリスクマネー拠点に』]」『朝日新聞』2007年6月22日</ref>。
導入の背景には、1990年前後をピークとして日本における海外企業の[[上場]]が減少し続けていることがあげられる。JDRは、特に[[アジア]]各国の企業の上場の促進を狙っている。また、[[エンロン]]事件以降[[NYSE]]や[[NASDAQ]]など米国市場における上場基準や[[会計]]規則が厳格化しているため、アジア各国の企業にとっても、比較的上場が容易な先進国市場が必要
第一号として2008年夏にも、インドの[[タタ・モーターズ]]が[[東京証券取引所]]へ上場する予定であると報じられた。
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