「日蘭関係」の版間の差分

[[田沼時代]]の[[1774年]]（[[安永]]3年）には、[[杉田玄白]]・[[前野良沢]]らがオランダの医学書の『[[ターヘル・アナトミア]]』を訳して『[[解体新書]]』として刊行、[[1788年]]（[[天明]]8年）には[[大槻玄沢]]が蘭学の入門書『[[蘭学階梯]]』を記して、蘭学の発展の基礎をつくった。また[[志筑忠雄]]は[[1802年]]（[[享和]]2年）、[[ニュートン力学]]を研究し、[[ジョーン・ケイル]]（ジョン・カイル、[[w:en:John Keill|John Keill]]）の著作を『暦象新書』として翻訳刊行している。[[平賀源内]]は蘭学全般を学び、[[エレキテル]]の復元や[[寒暖計]]の発明などをおこなっている。幕府[[天文方]]では[[世界地図]]の翻訳事業がなされ、[[1810年]]（[[文化 (元号)|文化]]7年）、『新訂万国全図』を刊行した。

上述のとおり、ヨーロッパ諸国のなかではオランダのみが日本との通商を許されており、長崎の出島に[[オランダ東インド会社]]の[[オランダ商館|商館]]を設置していたが、[[1808年]]（[[文化 (元号)|文化]]5年）、イギリス軍艦フェートン号がオランダ船を捕獲するために長崎に侵入、薪水などを得て退去した。これが[[フェートン号事件]]である。当時のオランダは、[[ナポレオン・ボナパルト]]の弟[[ルイ・ボナパルト]]を王とする[[ホラント王国]]であり、イギリスとは戦争状態にあって、その東南アジアの植民地はイギリスによって占領されていた。この事件は、ヨーロッパにおける[[ナポレオン戦争]]の余波が東アジアの日本にまで及んだものであるが、責任をとって[[長崎奉行]][[松平康英_ (長崎奉行)|松平康英]]は自刃した。

}}</ref><ref>通商航海条約については、1953年（昭和28年）5月29日に復活の通告、同年8月4日告示（外務省告示第77号）、同年8月29日復活。</ref>。当時、食糧難の記憶のまだ新しい日本はオランダの[[干拓]]技術の習得のため、1952年より、多くの技術者を留学させている。[[1954年]]（昭和29）29年）には「[[八郎潟]]干拓の父」とよばれたヤンセン博士（Peter Philips Janssen）が来日している。

日本の[[捕虜]]であったオランダの人々に対する償いとしては、平和条約第16条に基づき、日本が[[国際赤十字委員会]]に支払った資金で一定の支払いがなされた。また、民間被抑留者については同条による支払の対象ではなかったため、平和条約の調印に先立って、1951年（昭和26年）9月7日と8日に、オランダのスティッカー（[[w:en:Dirk Stikker|Dirk Stikker]]）外務大臣と日本の[[吉田茂]]内閣総理大臣との往復書簡（吉田・スティッカー書簡）により、以下の見解を明らかにした。すなわち、オランダ政府は平和条約第14条(b)による請求権の放棄によってオランダ国民の私的請求権が消滅することにはならない旨表明し、これに対し、日本政府は、オランダ国民の私的請求権は最早存在しなくなるものとは考えないが、平和条約の下において連合国国民は、かかる請求権につき満足を得ることはできないであろうということ、しかし日本国政府が自発的に処置することを希望するであろう連合国国民のあるタイプの私的請求権が存在することを表明した。この吉田・スティッカー書簡に基づいて、1956年（昭和31年）3月13日、「オランダ国民のある種の私的請求権に関する問題の解決に関する」日蘭議定書<ref name="giteisho"/>が結ばれ、日本側は「オランダ国民に与えた苦痛に対する同情と遺憾の意を表明するため」、1000万ドルを「見舞金」として「自発的に提供する」こととした。

*'''2013年''' - [[岸田文雄]]外務大臣（4月、「軍縮・不拡散イニシアティブ（NPDI）第6回外相会合」）、皇太子・同妃雅子（4～5（4〜5月、ウィレム＝アレクサンダー国王即位式）、[[林芳正]]農林水産大臣（5月）、[[西村康稔]]内閣府副大臣（5月）、[[松山政司]]外務副大臣（8月、平和宮100周年記念行事）、[[甘利明]]経済再生担当大臣（9月）、[[根本匠]]震災復興大臣（9月）

*'''2013年''' - コルステンス最高裁判所長官（3～4（3〜4月）

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