「成年後見制度」の版間の差分

[[日本国政府]]側（[[総務省]]）は、判決を不服として[[東京高等裁判所]]に控訴したが、[[2013年]]（[[平成]]25年）[[5月27日]]、成年後見制度で[[後見人]]が付いた者も、選挙権を一律に認める公職選挙法改正案が、[[国会]]で成立した<ref>[http://www.asahi.com/politics/update/0527/TKY201305270198.html 朝日新聞>ニュース>政治>国政>記事>成年被後見人の選挙権回復　改正公職選挙法が成立]</ref>。

 

[[認知症]]高齢者などの[[意思能力]]のない者、不足する者（いわゆる賠償弱者）が、[[福島第一原子力発電所事故]]に係る賠償請求をするには成年後見人を選任するしか方法がなく、賠償弱者の権利擁護を図るべき成年後見制度がかえって壁となり、賠償請求できない事態となっている。弁護士などの専門職が認知症高齢者の依頼を受け代理することは[[無権代理]]行為となるためできず、通常は家族等が無権代理行為で東電の請求書を作成しているが、身寄りのない認知症高齢者に代わって賠償請求するものはいない。