「郵政民営化」の版間の差分

[[イギリス]]では、窓口会社、郵便会社、小包会社といったように分割されている。貯金事業は[[独立行政法人]]の郵便局とは全まったく別の[[ナショナルセービング]]により運営される。ナショナルセービングは店舗を持たず郵便窓口会社に業務を委託する形をとる。いずれも株式は発行しておらず100%政府の所有である。英国の[[トニー・ブレア]]首相は日本の小泉純一郎元首相が郵政民営化に熱狂してる様子を見て、「日本だけが逆行していますね」と語った<ref>[http://web.archive.org/web/20051230030747/http://www.love-nippon.com/2_sin_M.htm 信じられる日本へ] - [[新党日本]]ホームページ（2005年12月30日時点の[[インターネットアーカイブ|アーカイブ]]）</ref>と郵政民営化に反対する新党日本のページで引用されているがそのソースは定かではない。競合他社との激しい競争により郵便会社や小包会社は必ずしも順調な経営状態ではない。

20102013年10月11日、イギリス政府は、国有の郵便事業会社[[ロイヤルメール]]を2〜3年位内に民営化する方針を打ち出した<ref>{{cite news |title=英政府、ロイヤルメールを2―3年以内に民営化する見通し＝ＦＴ紙 |newspaper=[[トムソン・ロイター|Reuters]] |date=2010-07-23|url=http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-16416920100723 |accessdate=2013-10-11}}</ref>。2013年10月11日、ロイヤルメールの株式が民間に公開となり、イギリスの郵政事業は民営化された<ref>{{cite news |title=英郵便会社が上場・民営化＝投資家に人気、初値３６％36%高 |newspaper=[[時事通信]] |date=2013-10-11|url=http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013101100786 |accessdate=2013-10-11}}</ref>。