「郵政民営化」の版間の差分

'''郵政民営化'''（ゆうせいみんえいか）は、従来[[国営]]で行われてきた[[郵政三事業|郵政事業]]を[[組織]]構成を組み換え、[[民間企業]]（必ずしも民有ではない）に改編することである。かつて大掛かりなものが[[フランチェスコ・デ・タシス2世|神聖ローマ帝国で]]行われた。また、[[マーガレット・サッチャー]]による[[ケーブル・アンド・ワイヤレス]]の民営化も歴史に残る政策であった。

 

 

== 日本における概要 ==

 

=== 財政投融資への委託廃止 ===

 

 

=== 小泉内閣による郵政民営化 ===

 

郵政民営化関連法案は、[[郵政国会#第162回通常国会|第162回通常国会]]で一部修正の上、[[2005年]][[7月5日]]、[[衆議院]]本会議においてわずか5票差でかろうじて可決されたものの、[[2005年]][[8月8日]]、[[参議院]]本会議においては否決された。衆参どちらの採決においても、自民党執行部の[[党議拘束]]にもかかわらず、多数の自民党国会議員が反対に回っていた（造反議員の一覧については[[郵政国会]]を参照のこと）。

 

 

 

=== 郵政民営化凍結の動き ===

=== 郵政民営化の実現 ===

[[ファイル:Junichiro Koizumi Yoshifumi Nishikawa Yasuo Fukuda and Hiroya Masuda 20071001.jpg|thumb|200px|[[2007年]][[10月1日]]、日本郵政グループ発足式]]

 

=== 麻生内閣による見直しの動き ===

[[2009年]][[2月5日]]の[[衆議院]][[予算委員会]]において、[[麻生太郎]]首相が、小泉政権の郵政解散当時に日本郵政公社を所管する総務大臣だったにも関わらず「小泉純一郎首相（当時）の下、（郵政民営化には）賛成でなかった」<ref name=jiji20090205>[http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009020501003 「ぶれる首相」またも＝自民内からはため息] - 時事ドットコム（[[時事通信社]]）、2009年2月5日。{{リンク切れ|date=2013年2月}}</ref>「最後まで（[[解散]][[詔書]]に）[[署名|サイン]]せずえらいもめた」<ref name=jiji20090205/>と発言し、与野党に大きな波紋を広げた。自民党改革実行本部の本部長[[武部勤]]は「[[馬鹿]]なことは言うな。発言は慎重にしてほしい」<ref name=jiji20090206>[http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2009020600386 首相発言「ばかなこと言うな」＝自民・武部氏] - 時事ドットコム（[[時事通信社]]）、2009年2月6日。{{リンク切れ|date=2013年2月}}</ref>と厳しく批判し、[[自由民主党幹事長|幹事長]]の[[細田博之]]も「非常に長時間かけていろいろな議論をした上で民営化は決まっている。どういう見地で見直しが行われるべきか十分に考えなければならない」<ref name=jiji20090206/>と苦言を呈した。

 

 

 

=== 民主党政権による見直し ===

政権交代が実現された後、国民新党の[[亀井静香]]郵政・金融担当大臣が積極的に民営化見直しを働きかけ、民営化推進派である[[西川善文]]社長が「[[日本国政府|政府]]と隔たりがある」として[[2009年]]（平成21年）[[10月20日]]に辞任を表明した<ref>[http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt47/20091019AS3S1900K19102009.html 亀井郵政相、西川社長と会談　郵政見直し説明、進退言及せず] - NIKKEI NET（[[日本経済新聞社]]）、2009年10月19日{{リンク切れ|date=2013年2月}}</ref>。翌21日、同相は次期社長として元大蔵省事務次官である[[斎藤次郎]]を起用すると発表した<ref>[http://web.archive.org/web/20091024093604/http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt47/20091021NS000Y16721102009.html 日本郵政、次期社長に斎藤・元大蔵次官　亀井郵政相が発表] - NIKKEI NET（[[日本経済新聞社]]）、2009年10月21日（2009年10月24日時点の[[インターネットアーカイブ|アーカイブ]]）</ref>。

 

 

2009年12月4日、[[第173回国会]]（[[臨時会]]）の参議院本会議において[[日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律|郵政株売却凍結法]]が可決・成立した。同法律によって、郵政民営化当初の目標とされた、[[日本郵政]]が保有する[[ゆうちょ銀行]]・[[かんぽ生命保険]]両社株式の2009年度中の[[上場]]・市場売出しと、[[かんぽの宿]]・[[メルパルク]]などの不動産売却は、新経営陣による郵政民営化の再構築が行われるまで当面凍結されることとなる。

2010年4月30日、郵政改革関連3法案が閣議決定され、衆議院に提出された。日本郵政株式会社は2011年10月1日に郵便事業株式会社と郵便局株式会社の業務、権利、義務を合併により継承する。同時に日本国政府は、日本郵政の3分の1以上の株式を保有する。日本郵政は、ゆうちょ銀行、かんぽ生命それぞれの3分の1以上の株式を保有し、傘下に置く。結果、5社体制から3社体制となった。

 

 

 

2010年（平成22年）5月8日、グループ内の約20万人の非正規社員のうち、勤続3年以上などの6万5000人を正社員として採用すると発表した。また、同月には、総務省の郵政民営化を検証する日本郵政ガバナンス問題調査専門委員会（委員長：[[郷原信郎]]総務省顧問）による報告書<ref>[http://www.soumu.go.jp/yusei/governance/index.html 日本郵政ガバナンス検証委員会／日本郵政ガバナンス問題調査専門委員会（総務省HP）]</ref>が出された。当該報告書では西川社長の経営手法や、客観的公平性に欠ける取引や財産の処分が指摘されている。

分社化により郵便局の局長に加え、郵便事業会社・かんぽ生命の支店長、ゆうちょ銀行の店長のポストが新設された。

 

 

== 不動産の帰属 ==

[[郵便事業]]に関しては、分社化による業務管理等の問題から旧公社時代より段階的に[[集配郵便局]]を再編した。例えば、東京、鹿児島、沖縄の一部離島では、従来島にある郵便局ごとに行っていた集配業務を、本島の支店が設置した集配センターや隣接する島にある支店に統廃合した。また、山間部を配達する従業員は新聞社から委託を受け新聞と郵便の配達を併せて行っているが、配達が昼過ぎになってしまうことから住民からは不満の声が上がっている<ref>『[[ニュースウオッチ9]]』 - [[日本放送協会]] 2007年9月28日放送。{{出典無効|date=2013年2月|title=検証できません。}}</ref>。過疎地の集配センターでは従業員の数が削減され、郵便物の配達時間が遅れたりするケースも出てきたり、非集配局への降格のために[[ゆうゆう窓口]]が廃止されるところも発生した{{要出典|date=2012年8月}}。「[[書留郵便|書留]]や[[ゆうパック]]等の当日再配達の受付締切時刻が大幅に短縮され、日中留守にする家庭では事実上再配達が翌日以降になってしまう」「ポストの郵便物収集回数が1日1回となってしまった」「ゆうゆう窓口を利用できない」などの声もある{{誰|date=2012年8月}}。また[[ゆうパック]]の集荷機能が弱体化した結果、他の運送事業者へ切り替えざるを得なくなった事例も報告されている<ref>週刊ダイヤモンド2007年12月22日号－特集「郵便局」を信じるな！ 郵政民営化が日本を不幸にする</ref>。

 

 

[[郵便貯金|貯金事業]]に関しては、料金区分が変わったため一律ではないものの、おおむね各種手数料が値上げとなっているのは、民営化により民間の銀行と同じく[[印紙税]]を負担しなければならなくなるための措置である。また、従来は採算度外視ともいえる料金だった[[郵便為替|普通為替]]の手数料も値上げされており、定額小為替では1枚あたりの発行手数料が従来の10円から100円となったため、為替の額面金額と同額またはそれ以上の手数料がかかる場合が発生している<ref>[http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070827-00000011-gen-ent 郵政民営化「凍結」法案・成果は「便乗値上げ」] - [[日刊ゲンダイ]]、2007年8月27日。{{リンク切れ|date=2013年2月}}</ref>。これらの価格改定については、旧公社は民営化前より告知していた<ref>[http://web.archive.org/web/20070628142508/http://www.yu-cho.japanpost.jp/n0000000/mineika-service.htm 株式会社ゆうちょ銀行が提供する商品・サービス、料金等について] - [[郵便貯金]]ホームページおよび、郵便局にて無料配布（2007年6月28日時点の[[インターネットアーカイブ|アーカイブ]]）</ref>。また、旧公社時代より[[現金自動預け払い機]]（ATM）の撤去計画を進めており、ATMの夜間・土日利用にサービス手数料を課金する動きもある。

 

== 参考文献 ==

 

== 関連項目 ==