「郵政民営化」の版間の差分
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→日本における概要: 今でも一部政府が株を所有する特殊会社である タグ: モバイル編集 モバイルウェブ編集 |
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「民営化」議論によって「郵政四事業」として語られるようになったが、従来の三事業に包含されていた、[[郵便局]]窓口での接客サービスである「窓口業務」を別事業として区分したものである。
民営化後長らく[[日本郵政]]株は100%日本国政府保有（[[財務大臣]]所有）であったが、2015年11月に[[東京証券取引所]]第一部に[[上場]]された。併せて、[[ゆうちょ銀行]]と[[かんぽ生命保険]]も上場し、日本郵政から株の売り出しがなされ
== 経緯 ==
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