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日本の鉄道史から |
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所管は[[運輸通信省 (日本)|運輸通信省]]鉄道総局、後に[[運輸省]]鉄道総局が継承したが、[[1949年]][[6月1日]]に鉄道監督行政が運輸省鉄道監督局（国有鉄道部・民営鉄道部）に、国鉄事業が公共企業体（公社）の日本国有鉄道にそれぞれ分離された。さらに鉄道行政の所管は[[1991年]][[7月1日]]の運輸省内の再編で運輸省[[鉄道局]]に移行し、現在は[[2001年]][[1月6日]]の[[中央省庁再編]]で発足した[[国土交通省]]鉄道局が所管している。
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日本の鉄道の所管官庁は[[1871年]]（新橋 - 横浜間鉄道開業の前年）に設置された[[工部省]]鉄道寮（のち工部省鉄道局）が最初である。[[1885年]]に工部省が廃止されると鉄道局は[[内閣]]の直属となった。[[1890年]]には[[内務省 (日本)|内務省]]外局の鉄道庁に改組されたが、[[1892年]]には[[逓信省]]外局に変わり、その翌年には内局化され逓信省鉄道局となった。さらに同局の現業部門が[[1897年]]に逓信省外局の'''鉄道作業局'''
== 帝国鉄道庁（逓信省） ==
鉄道事業は[[逓信省]]外局の'''鉄道作業局'''へ全て移管されてからも、[[鉄道敷設法]]及び、[[北海道鉄道敷設法]]、[[事業公債条例]]によって運営されていたが、同時に[[ドイツ帝国]]の帝国鉄道の会計が[[陸軍省]]によって研究されていた<ref>『[{{NDLDC|843735/89}} 帝国陸軍管理海軍管理及び'''帝国鉄道'''管理に係る一時限支出支弁、並に帝国要塞建築資金より受領せる前払金一時補填のため募集すべき'''国債'''に関する法律]』、『独逸陸軍経理大要』。陸軍省経理局、1894年。</ref>。
1906年に[[帝国議会]]で[[鉄道国有法]]及び[[帝国鉄道会計法]]が成立し<ref>『[{{NDLDC|788064/51}} 帝国鉄道会計法]』（明治39年4月11日法律第37号）。[[官報]]。施行期日1907年4月1日。</ref>、1907年3月に[[勅令]]の[[鉄道庁|帝国鉄道庁官制]]が公布され、同年4月1日に鉄道作業局を改組した'''帝国鉄道庁'''が設置され、[[帝国鉄道]]が開業した。
次いで逓信省は、「帝国鉄道庁は民事訴訟に付き国を代表す」、「帝国鉄道庁ニ[[多度津]]工場増置」など法規を公布して、土地収容及び路線増設を進めた。
この鉄道の運営には当初から[[特別会計]]が設置されていたが（[[西園寺公望内閣]]）、さらに[[1909年]]には帝国鉄道会計法の全部改正により、資金不足の際は帝国鉄道会計の負担による[[公債|公債発行]]、または他特別会計からの借入れを行いうるようになった（[[第2次桂内閣]]）<ref>『[{{NDLDC|788064/51}} 帝国鉄道会計法]』（明治42年3月22日法律第6号）</ref>。
1909年度予算によれば、同年の国の歳入予定は3億2053万4132円であったところ<ref>『[{{NDLDC|2951068/18}} 官報]』、1909年3月22日。</ref>、この鉄道は1908年度までの2年間で建設及び改良費として6268万4226円を支出しており、1909年から1913年までの5年間の支出予定は1億180万6584円で、年間予算のうちの6～18%以上をこの庁が占めていたことが分かる<ref>『[{{NDLDC|2951068/39}} 官報]』、1909年3月22日。</ref>。なお、帝国鉄道の他に、[[外地]]であった中国や韓国の鉄道事業の予算もかかっている。
== 内閣鉄道院 ==
相次ぐ鉄道行政の所管変更、監督組織と現業組織の分離による混乱は、[[鉄道国有化]]問題をきっかけに社会問題となった。このため政府は1908年[[12月5日]]、鉄道局と帝国鉄道庁を統合した'''内閣鉄道院'''を新設し、再び内閣の直属機関とした。
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