「イトマン事件」の版間の差分

 
=== その後の経緯 ===
伊藤萬は1991年1月1日に[[コーポレートアイデンティティ|CI]]を導入し、片仮名の「イトマン」に[[商号]]変更したが、[[1993年]]に[[住友金属工業]](現:[[新日鐵住金]])の[[子会社]]でこれまで金属・鋼材類の製造・販売を行った[[住金物産]](現:[[日鉄住金物産]])に[[吸収合併]]され、本体は延べ110年の歴史に幕を下ろした。合併により伊藤萬の株式は[[上場廃止]]となったが、吸収した住金物産がその後[[券取引所]]に上場、2006年12月26日には[[券取引所]]1部にも上場を果たした。なお、イトマンが運営していた[[イトマンスイミングスクール]]は、現在は[[ナガセ]]系列となり運営されている。
 
このイトマン事件に絡んで許が経営に関与していたといわれる[[関西新聞]]は1991年4月に手形[[不渡り手形]]で倒産し新聞も廃刊。さらに同じく許が関与していたとされる[[近畿放送]](KBS京都)は、1989年に関連会社役員だった許らが中心となってノンバンクから土地開発会社に146億円の融資を受けた際に、近畿放送本社社屋や放送機材等が根抵当権に設定にされて、一時はそれらが債権者であるノンバンクが[[差押え]]をした上で社屋などの競売を申請したことで放送局として存続の危機に立たされたが、[[1994年]]に同社の労働組合員が未払い賃金である組合員の労働債権をもとに[[会社更生法]]を申請、翌年4月に[[破産]]適用決定に至り、廃局の事態は免れた。その後は100パーセントの減増資によりイトマン事件関係者含む旧経営陣及び株主を排除し、[[京都放送]]に商号を変更して再建への道を歩む。2007年10月には会社更生法の解除申請が受理された。
 
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