「陸上自衛隊教育訓練研究本部」の版間の差分
削除された内容 追加された内容
編集の要約なし |
編集の要約なし |
||
5行目:
2018年（平成30年）2月9日に公布された「自衛隊法施行令等の一部を改正する政令」（政令第33号）<ref>{{Cite web|date=2018-02-09|url=http://www.mod.go.jp/j/presiding/seirei/2018/033/seirei.pdf|title=自衛隊法施行令等の一部を改正する政令|publisher=防衛省HP:所管法令等|accessdate=2018-02-23}}</ref>に基づき、2018年（平成30年）3月27日に[[陸上自衛隊幹部学校]]と[[陸上自衛隊研究本部]]を統合して発足する予定の防衛大臣直轄の機関である。
教育訓練研究本部においては[[自衛隊法]]第25条<ref>自衛隊の学校に関する規定</ref>第1項に規定する事務の実施の企画、総合調整及び統制業務<ref>各職種学校の隊務運営の統制（ただし、業務上の統制であり指揮系統上の統制ではない）</ref>、陸上自衛隊幹部学校の主任務である「陸上自衛隊の部隊の上級部隊指揮官又は上級幕僚としての職務を遂行するに必要な知識及び技能を修得させるための教育訓練の実施」及び陸上自衛隊研究本部の主任務である「陸上自衛隊における大部隊の運用等に関する調査研究」を担任す
陸上自衛隊研究本部の前身は陸上自衛隊幹部学校研究部<ref>研究本部の新編に伴い幹部学校研究部は研究課に縮小</ref>であり、実質的には両者が統合される形ではあるものの、陸上自衛隊幹部学校にはなかった、各職種学校の運営を統制する任務が新たに付与されることから、前身組織とは趣旨・性質を異にする点であることに留意。
なお、自衛隊法施行令の規定により、教育訓練研究本部長は[[陸将]]をもって充てられる。旧[[大日本帝国陸軍]]における[[教育総監]]に相当し、陸軍大臣、参謀総長（陸上自衛隊では[[陸上幕僚長]]に相当）とともに「陸軍3長官」と呼ばれる要職であった。
== 編成予定 ==
* 教育訓練研究本部長（[[陸将]]：[[政令]][[指定職]]3号）
* 副本部長
* 総合企画部
* 教育部
* 研究部
** [[陸上自衛隊開発実験団]]
{{節スタブ}}
18 ⟶ 24行目:
== 関連項目 ==
* [[教育総監]] - 旧[[大日本帝国陸軍]]における相当の組織
* [[陸上自衛隊補給統制本部]] - 陸上自衛隊の補給処の業務を統括する[[機関]]
* [[航空教育集団]] - [[航空自衛隊幹部学校]]を除く[[航空自衛隊]]の学校及び飛行教育団の隊務を統括する部隊[[司令部]]
| |||