「主幹教諭」の版間の差分

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埼玉県の場合を例にすると、平成20年度までは、職名は「教諭(主幹)」であり、給与や手当などの優遇措置は無かった。平成21年度より給与条例の改定があり、俸給特2級が新設された。これにより新たな職として「主幹教諭」が発令され、今後は全県的に配置される。自治体によっては職務命令ができるなど、教諭とは一線を画し、その職務に大きく期待しているところもある。
 
また、改正教育職員免許法に基づく「[[教員免許更新制]]」の[[教員免許更新制#備考|対象外]]とされ、校長・副校長(教頭)と同様に[[教員免許#教員免許更新制#備考の必要がない場合|免許更新の必要はない]]。{{also|教員免許更新制#備考|教育職員免許状#教員免許更新の必要がない場合}}
 
学校が組織体であることを現場の中で認識させることは主幹教諭の大切な役割である。主任格以上に属し、各校務分掌に対し、指導助言することを本務としている。常日頃から校長の意を汲み取り、学校運営の根幹を担っていくことが期待される。ただし、一般の教員と同様に授業や部活動を担当し、校務全般に係(かかわ)り、担任(主任・主事に充当されることが多い)も行わなければならない場合もある。授業時数の軽減が認められているものの、企画委員会など各種会議をはじめとする定例・臨時の会議への出席を求められることが多く、かなりの激務である。