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[[日本の教育|日本の]]高等学校は[[中学校]](義務教育学校を含む)における[[教育]]の基礎の[[上]]に、[[心]][[身体|身]]の[[発達]]に応じて、高度な[[普通教育]]および[[一般教育と専門教育|専門教育]]を施すことを目的とする<ref>[[学校教育法]]第50条。なお2007年(平成19年)改正前の法第41条では、「'''高等'''普通教育及び専門教育を施すことを目的とする。」となっていた。</ref>。
義務教育の対象から外れるため、進学するかどうかの選択は自由であるが、中学卒業からの就職は[[就労可能]]な職種が極めて限定的で仕事の幅が狭く<ref group="注釈">[[ブルーカラー]](特に製造業や建設業など)や一部のサービス業(特に飲食業)での単純労働者、若年者の起用が優遇される[[職人]]([[伝統工芸]]、[[鳶職]]など)や一部のプロスポーツ選手([[力士]]や競馬騎手)などに限られる。平成初期までは美容師・理容師も中学卒業後になることはできたが、2015年(平成27年)現在では中卒で美容師・理容師になることはできなくなり、高卒以上で美容学校に入学する方法に変更されている。</ref>、[[労働基準法]]により15歳から18歳の労働者は年少者として扱われるため労働に際して制約が多く<ref group="注釈">年少者を証明する書類を事業所に備え付けることが義務付けられており、他にも時間外労働や18歳未満の女子と16歳未満の男子の深夜労働ができなかったり危険有害作業が制限されたりすることなどが挙げられる。</ref>、資格や免許の取得にも制約が多いなど<ref group="注釈">例として[[日本の運転免許]]は学歴による制限はないが、年齢の下限が定められており、[[原動機付
[[1998年]]([[平成]]10年)の学校教育法([[昭和]][[1947年|22年]][[法律]]第26号)の改正により、[[中高一貫教育]](中学校における教育〔義務教育として行われる普通教育〕と高等学校における教育〔高度な普通教育および専門教育〕を一貫して施すこと)を行う6年制の学校である「[[中等教育学校]] (secondary school)」が新たに創設された。中高一貫教育を行う中学校・高等学校の一部は中等教育学校の前期課程・後期課程への改組がされ始めており、[[国立学校]]、[[公立学校]]、[[私立学校]]の全部で、中等教育学校が増えつつある。私立の多くは実質的に中高一貫教育を行い、高校からの入学者を受け入れないが、法律上は中学校と高等学校に分かれたままの態勢になっている。
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