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=== NATO加盟国との不平等性の主張 ===
協定の改定を求める日本の人々は、日米地位協定が不平等であると主張している。同じ[[第二次世界大戦]]敗戦国の[[イタリア共和国]]、[[ドイツ|ドイツ連邦共和国]]が[[冷戦]]後に大使館の土地以外の管理権があるのに対して日米地位協定は1960年以来、運用改善のみで一言一句改定されていない。
協定の改定を求める日本の人々は、日米地位協定が不平等であると主張している。同じ[[第二次世界大戦]]敗戦国の[[イタリア共和国]]、[[ドイツ|ドイツ連邦共和国]]が[[冷戦]]後に大使館の土地以外の管理権があるのに対して日米地位協定は1960年以来、運用改善のみで一言一句改定されていない。しかし、イタリアもドイツも[[徴兵制]]と自軍を維持し<ref>徴兵は冷戦終結後に廃止。</ref>、NATO加盟国としてアメリカが侵略された時には互いに守る義務がある集団安全保障体制を持っている。国内に自衛隊も[[違憲]]だとして、国家予算の1％に防衛費を抑えていた日本とは比較にならない貢献をしていた。西欧諸国はアメリカが攻められたら共に戦う義務がある。さらにドイツとイタリア、ベルギー、オランダは核共有して国内に核兵器が自国の認可で利用できる。ドイツなど西欧の二大政党はソ連の衛星国である東ドイツや[[ポーランド人民共和国]]などと陸地で繋がっていたため、西欧の左派主流は親東側諸国や反米を主張する勢力を自国の安全保障を毀損する[[役に立つ馬鹿]]として相手にしなかった。[[西ドイツ]]の左派主流は[[クルト・シューマッハー]]を中心として再建されて、[[1959年]]に[[バート・ゴーデスベルク綱領]]を採択した。その後はアメリカと集団安全保障と友好関係を維持しながら高負担高福祉の[[社会民主主義]]路線をとった。これは日本の左派第一党の[[日本社会党]]が固執した[[マルクス主義]]の[[階級闘争]]のような考え方や親ソ反米と絶縁し、[[非武装中立]]や[[社会主義]]を捨てたことで[[中道左派]]の[[国民政党]]へと転換して[[中道右派]]の[[ドイツキリスト教民主同盟]]と二大政党をしていた。日本社会党が[[万年野党]]だった背景には、社会民主主義路線を掲げた党内を追放したことがある。非武装中立を主張する政党が日本で野党第一党だったことには、安全保障の重要性が西ドイツの人々のように[[西ベルリン]]の存在や陸続きのソ連の脅威に感じていなかったことがある。更に日本ほ[[革新]]勢力の主流が[[マルクス・レーニン主義]]や[[共産主義]]への理想を抱いてソ連、中華人民共和国、朝鮮民主主義人民共和国など東側を心情や思想的に支持や擁護していたからである<ref>国際関係研究第23巻 p84、2002年{{出典無効|date=2018-03}}</ref>。
[[ファイル:NATO vs Warsaw (1949-1990).png|400px|right|thumb|青 : 1991年の冷戦までの[[NATO]]加盟国 <br />赤 :ワルシャワ条約機構加盟国]]
[[File:North Atlantic Treaty Organization (orthographic projection).svg|200px|right|thumb|NATO加盟国]]
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