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<ref>[http://www.tele.soumu.go.jp/horei/reiki_honbun/a72aa92321.html 平成19年総務省告示第429号 電波法施行規則第8条第1項の規定に基づく陸上移動業務の無線局等について同時に有効期間が満了するよう総務大臣が毎年一の別に告示で定める日] 第2号（総務省電波利用ホームページ 総務省電波関係法令集）に12月1日とあることによる。</ref>
となる。
;局数
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;操作
この節にいう地球局は、[[陸上局#陸上の無線局|陸上の無線局]]であり、陸上系の[[無線従事者]]による管理（常駐するという意味ではない。）を要するのが原則である。
例外
*第2号 特定無線局の無線設備の通信操作及び当該無線設備の外部の転換装置で[[電波#電波の質|電波の質]]に影響を及ぼさないものの技術操作
**包括免許された地球局が該当する。
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<ref>昭和40年郵政省令第28号による電波法施行規則改正</ref>
1989年（平成元年）
*VSAT地球局およびVSAT制御地球局が定義され、VSAT地球局は[[無線局免許証票]]を備え付けるものとされた。<ref>平成元年郵政省令第26号による電波法施行規則改正</ref>
*VSAT地球局は[[無線業務日誌]]の備付けが不要とされた。<ref>平成元年郵政省告示第358号による昭和35年郵政省告示第1017号改正</ref>
*海岸地球局、船舶地球局、航空地球局、航空機地球局、海上移動衛星業務、航空移動衛星業務が定義された。<ref>平成元年郵政省令第75号による電波法施行規則改正</ref>
1992年（平成4年）
*陸上移動地球局、基地地球局、陸上移動衛星業務が定義された。<ref>平成4年郵政省令第53号による電波法施行規則改正</ref>
1993年（平成5年） 地球局は、毎年一定の告示<ref>平成5年郵政省告示第601号（後に平成19年総務省告示第429号に改正）</ref>で定める日が免許の有効期限となった。
<ref>平成5年郵政省令第61号による電波法施行規則改正</ref>
*以後、免許の有効期限は免許の日から4年を超えて5年以内の11月30日までとなる。
1994年（平成6年）
*陸上を移動する地球局で停止中にのみ運用を行うものは無線局免許証票を備え付けるものとされた。<ref>平成6年郵政省令第3号による電波法施行規則改正</ref>
*電気通信事業用VSAT地球局の無線局免許証票の備付けは廃止された。<ref>平成6年郵政省令第32号による電波法施行規則改正</ref>
1995年（平成7年） 陸上移動地球局、基地地球局、陸上移動衛星業務が携帯移動地球局、携帯基地地球局、携帯移動衛星業務に改められた。
<ref>平成7年郵政省令第58号による電波法施行規則改正</ref>
1999年（平成11年）
*電気通信業務用VSAT地球局は包括免許できるとされた。<ref>平成11年郵政省令第62号による電波法施行規則改正</ref>
*
2004年（平成16年） 電気通信業務用航空機地球局は包括免許できるとされた。
<ref>平成16年総務省令第27号による電波法施行規則改正</ref>
2018年（平成30年） 無線局免許証票の備付けは廃止された。
<ref>平成30年総務省令第4号による電波法施行規則改正</ref>
{|class="wikitable" border="1" style="text-align:right;
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!平成13年度末!!平成14年度末!!平成15年度末!!平成16年度末!!平成17年度末!!平成18年度末!!平成19年度末!!平成20年度末
|-
|align="left"|'''総数'''||2,127||2,113||2,114||2,082||1,831||1,840||1,785||1,750
|-
|align="left"|'''電気通信業務用'''||1,713||1,704||1,694||1,676||1,426||1,431||1,378||1,346
|-
!年度!!平成21年度末!!平成22年度末!!平成23年度末!!平成24年度末!!平成25年度末!!平成26年度末!!平成27年度末!!平成28年度末
|-
|align="left"|'''総数'''||1,690||1,663||1,715||1,736||1,645||1,695||1,686||1,668
|-
|align="left"|'''電気通信業務用'''||1,287||1,263||1,199||1,219||1,134||1,172||1,166||1,141
|-
!年度!! !!
!colspan="7"|
|-
|align="left"|'''総数'''||
|rowspan="2" colspan="7"|
|-
|align="left"|'''電気通信業務用'''||
|-
|colspan="9" align="left"|各年度の用途・局種別無線局数<ref name="denpa02">[http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/field/denpa02.html 用途別無線局数] 総務省情報通信統計データベース</ref>による。
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|-
|align="left"|VSAT地球局||7,458||8,644||10,750||11,500||11,139||11,791||11,605||11,368
|-
!年度!! !!
!colspan="7"|
|-
|align="left"|VSAT制御地球局'||
|rowspan="2" colspan="7"|
|-
|align="left"|VSAT地球局||
|-
|colspan="9" align="left"|各年度の用途・局種別無線局数<ref name="denpa02" />による。
|}
==旧技術基準の機器の免許==
[[無線設備規則]]の[[スプリアス]]発射等の強度の許容値に関する技術基準の改正
<ref>平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正</ref>
により、旧技術基準に基づく無線設備の使用は「平成34年11月30日」まで
<ref>平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第3条第1項</ref>、
旧技術基準のまま条件なしで免許されるのは「平成29年11月30日」まで
<ref>[http://www.tele.soumu.go.jp/horei/reiki_honbun/a72aa93541.html 平成19年総務省告示第513号 無線設備規則の一部を改正する省令附則第3条第2項の規定に基づく平成29年11月30日までに限り、無線局の免許等若しくは予備免許又は無線設備の工事設計の変更の許可をすることができる条件] 電波関係法令集（総務省電波利用ホームページ）</ref>
である。
旧技術基準の無線設備とは「平成19年11月30日」までに製造
<ref>平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第1条第1項</ref>
（適合表示無線設備は同日までの認証
<ref>平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第5条第1項</ref>）
されたものである。
2017年（平成29年）12月1日以降の旧技術基準の無線設備に対応する手続き
<ref>{{PDFlink|[http://www.tele.soumu.go.jp/resource/j/others/spurious/files/newpfrt.pdf 新スプリアス規格への対応に関する手続き]}}p.2 無線設備のスプリアス発射の強度の許容値（ 総務省電波利用ホームページ - 無線設備のスプリアス発射の強度の許容値）</ref>
は次の通り
*新規免許は不可
*再免許はできるが有効期限は「平成34年11月30日」まで
==脚注==
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