「政府税制調査会」の版間の差分
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政府税制調査会は、[[内閣総理大臣]]の諮問に応じて、[[租税]]制度に関する基本的事項を調査審議する（内閣府本府組織令31条、33条。[[税制調査会令]]）。[[政府]]にあるさまざまな[[審議会]]の中のひとつだが、その発足の歴史は古く、[[1950年代]]後半から現在まで続いている。何度か改廃があったが、おおむね正式名称は「[[税制調査会]]」とされてきた。ただ、政党（主に自由民主党）に党内機関として同名の調査会が置かれていることから、報道等では区別のため「政府」を冠したこの通称が用いられる。かつては[[自由民主党税制調査会|自民党税調]]のドンと呼ばれた[[山中貞則]]に「政府税調は軽視しない。無視する」とまでいわれるほど実権のない存在であったが、[[1990年代]]以降は、[[連立政権]]の常態化や山中個人の影響力の後退により、税制審議の主導権は次第に自民党税調から政府税調に移ったと指摘されるようになった。ただし自民党税調は、[[自公政権]]下においても、依然として税制改正の内容を裁断する実権を保持してきた。
しかし、[[2009年]]に誕生した[[鳩山由紀夫内閣]]において、これまでの税制改正は[[与党]]の税制調査会と政府の税制調査会においてバラバラに議論され、また、その実質的な意思決定は税制改正について法的な権限や責任を有しない与党の税制調査会で行われてきた事実に対して、抜本的に体制を見直すべきという提言がなされた。これを受け、これまでの与党の税制調査会と政府の税制調査会の機能を一元化し、政府の責任の下で税制改正の議論を行うために、[[日本の大蔵大臣・財務大臣一覧|財務大臣]]を会長とし、政治家から構成される「税制調査会」が政府に新しく設置された<ref>{{Cite web |author=閣議決定 |date=2009-09-29 |url=http://www.cao.go.jp/zei-cho/history/2009-2012/gijiroku/zeicho/2009/__icsFiles/afieldfile/2010/11/22/0929zeicho.pdf |title=税制調査会の設置について |publisher=[http://www.cao.go.jp/zei-cho/history/2009-2012/gijiroku/zeicho/2009/21zen1kai.html 平成21年度第1回税制調査会(10月8日)資料一覧] |accessdate=2014-02-16 |format=PDF}}</ref><ref>平成22年度税制改正大綱2010年12月22日。</ref>。そのため、従前の税制調査会は廃止された<ref>内閣府本府組織令の一部を改正する政令（平成21年10月7日政令第243号）。</ref>。また、政府税調の下に、中長期的な税制の在り方について助言・報告させるため、専門家からなる専門家委員会が設置された。
[[2010年]]2月5日に政府は、閣議決定に基づき運営されている税制調査会を法制化するため、[[政治主導確立法案|政府の政策決定過程における政治主導の確立のための内閣法等の一部を改正する法律案]]を提出したが、2011年5月12日に撤回された<ref>{{Cite web
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