「M&A」の版間の差分

'''M&A'''（エムアンドエー）とは、{{lang-en|merger and acquisition}}（合併と買収）の略であり、[[合併 (企業)|企業の合併]]や[[買収]]の総称である。

 

[[吸収合併]]、株式の取得・移管（[[TOB]]含む）、[[事業譲渡]]、[[会社分割]]、合併などがある。広義には、[[合弁会社]]設立を含めた資本提携や[[業務提携]]、[[OEM]]提携などを含む。

 

[[公正取引委員会]]のガイドラインによると、会社の株式の保有、役員の兼任、会社以外の者の株式の保有又は会社の合併、共同新設分割若しくは吸収分割、共同株式移転若しくは事業譲受け等を「'''企業結合'''」というとされ、審査の対象となる。

 

日本法上の概念としては、[[合併 (企業)|合併]]・[[会社分割]]・[[株式交換]]・[[株式移転]]・[[株式公開買付]]などの法的要素が核となるがこれらの各要素は対象企業のコントロールを得る手段として捉えられ、M&Aという場合には利用する手段のデザインを含めた企業戦略を把握する概念として用いられることが多い。

 

 

日本国内では中小企業の後継者問題などで特にM&Aが用いられている。またスーパーマーケットやコンビニエンスストアといった小売大手、食品、銀行、情報通信、アパレル、製紙などで大型の事業再編・M&Aなどが盛んに行われている。

日本でM&Aというと大企業のものというイメージを持っている人が多いのだが、実際は日本のM&Aの70%は中小企業を対象にしたものといわれている{{Sfn|分林保弘|2011}}ともされる。日本のM&Aの特徴として、譲渡及び譲り受け企業からの両方から手数料を徴収する事があげられる。譲渡企業オーナーも事前に知らされていない場合も多く、{{要出典|date=2016年7月}}行政も黙認している様子で司法の判断が待たれる。{{要出典|date=2016年7月}}海外では仲介となるアドバイザーは売り手・買い手のいずれかの立場に立ち、成功報酬を受け取るという手法が一般的である。

 

日本の大企業のM&Aの動機として多いのは、「国際競争力をつけるため」「国内市場競争力強化のため」「破綻企業再生のため」の三つ{{Sfn|分林保弘|2011|p=18}}ともされる。

 

</ref>に直面しており、この問題の解決策として中小企業の友好的M&Aが静かな流行となっている{{Sfn|分林保弘|2011|p=26}}という。非上場会社の経営者が事業の継承を考えた時、選択肢としては「親族または社員への継承」「[[株式公開|株式上場（IPO）]]」「清算」「M&A」という4つがありはするものの、実際は最初の2つは諸条件をクリアして実現できることは稀で、「清算・廃業」は従業員にとって最悪の選択肢で、結果としてM&Aという選択肢が浮上してくる{{Sfn|分林保弘|2011|pp=29-36}}という。

 

企業が株式会社等である場合、取締役などが経営者として経営の義務を負い、株主などが所有者として規定（法定又は定款で定める）されている権利を行使することにより、一定の緊張関係を存在させることで企業の統治を行う事で、適切に会社の存在意義と法令遵守が全うされると考えられている（会社法の予定する理想形）。これを[[所有と経営の分離]]と言う。具体的には、株主が株主総会において、取締役や監査人の選任、定款記載事項の変更、および株主提案（米国には制度がない）を行い、会社のコントロールを行う事等を指す。経営者の地位は、プロ野球選手と同じ委任契約であり、雇用契約ではない。また所有者の「所有」とは、狭義では法定又は定款で定められた権利行使を約束された権利である（社会通念より弱い「所有」であるのは、債権者保護と間接有限責任の両立が目的であるとされる）。

 

経営陣が買収提案に意見を述べるのが正当化されるのは、企業価値（狭義では配当と株価）が維持されるかどうかという目的について、現在の株主に対し買収提案が妥当なものかどうかについての意見を述べるときである。ごく端的に言えば自分の立場が危うくなるから反対するのではなく、株主にとって買収提案に乗ることはメリットがないからやめたほうが良いという現場からのアドバイスという位置づけにすることで取締役は買収提案に反対してもそれが私利私欲に基づくものではないということができることになる。

 

株式は細分化された上で複数の株主に保有されることが予定されており、通常は発行済み株式総数や各議案について行使可能な議決権を有する株式数との関係で割合的に会社の「所有権」を取得することになる。取締役の選任など通常の株式会社の議案については発行済み株式総数の過半数の議決権を有する株主の賛成で承認されること、また会社にとって重要な合併の承認・定款の変更などについては同じく3分の2以上の議決権を有する株主の賛成で承認されることから、会社の株式の保有割合については過半数を有しているかどうか、3分の2以上を有しているかどうかが会社の「所有」に関する区切りとなりうる。また、そこに至らなくても3分の1以上の議決権を有している場合には意に沿わぬ重要決議を阻止することができることとなる。

 

買収者は、株式を現在の株主からの相対取引（個別交渉）により取得することができるほか、公開会社の場合には[[証券取引所]]などのマーケットにおいて対象企業の株式を取得することができる。ただし、特定企業の株式を一定割合以上取得するときには[[大量保有報告書]]などの[[証券取引法]]（金融商品取引法）上の規制を受けることとなるほか、一定の場合には[[株式公開買い付け|公開買い付け]]の方法によることが義務付けられるなどの制約が課されることとなる。公開買い付けは買収提案者が条件を公表しつつ広く一般株主から買い付けを行うものであり、それに現在の経営陣が同意する場合には上場企業の場合には[[適時開示]]の一環としてその旨を買収先企業も公表することが必要とされることから、少なくともこの時点で買収の取り組みは公然のものとなりその枠組みがいわゆる敵対的買収なのか友好的買収なのかが明らかになる。

 

*統合

**[[合併 (企業)|合併]]（吸収合併・新設合併）

*[[会社分割|分割]]（吸収分割・新設分割）

 

 

 

== M&amp;Aの例 ==

|}

 

敵対的買収（hostile takeover）とは対象会社のその時点の経営者に対して友好的ではない買収を指す言葉で、通常は買収対象会社の取締役会による同意が得られていない買収を言う。経営陣が買収提案に同意しない場合には買収防衛策の導入が図られたり、株主に対し会社経営陣として買収提案に応じないよう働きかけが行われたりすることから、買収の成否をめぐって買収提案者と被買収側会社経営陣などを中心に激しい闘争がなされることとなる。

 

ただし、敵対的な買収の場合、対象となる企業の経営陣のみならず、従業員・労働組合・取引先企業・[[下請け]]などにとっても友好的とはおよそ言い難い敵対的な内容で、利己的な買収が強行されるパターンも往々に発生する。また、買収側の企業や経営陣がドライな労働環境・労使関係や商慣行で広く知られていたり、あるいは短期的な自己の利益のため活動しており企業の長期展望など顧みない[[投資ファンド]]などである場合には、買収の対象となった側の企業の内外において様々な情報や関係者間の不安が交錯し、自身の先行きに不安を感じた従業員の大量離職が短期間に発生したり、関係の行き詰まりを見越した取引先や下請けが取引を打ち切るなど、買収に様々なリスクが付いて回ることも少なくない。また、特にこの様な形で社内が混乱している場合には、これに乗じて競合企業から従業員に[[ヘッドハンティング]]が仕掛けられる場合もある。これらの結果として、特に特定の[[業務独占資格]]の有資格者が必要な業種では、買収が成立してもその企業から有資格者が流出し人数不足となることによる業務の停滞や、離職した者がノウハウを基に新たに同業者を立ち上げて競合関係になる、などといったリスクを抱える場合もある。

 

これまで日本において敵対的買収が仕掛けられた事例としては以下のものがある（なお、ここでは仕掛けた側vs.仕掛けられた側として表記している）。

*[[小田急電鉄]]・[[東京急行電鉄]] vs. [[相模鉄道]]（1960年ごろ）

:上場企業において敵対的買収をされた極めて数少ない例である。 原子力発電所向けに製品を納めている原発依存企業であるため、震災以降業績が低迷。大株主である成和が経営の改革を求めて経営権を巡る攻防が行われた。成和による敵対的買収は瞬く間に成立。既存の経営陣が一掃され成和関係者が経営のトップに就任、日本ギア工業は成和の子会社となり、成和が経営権を掌握した。''[[日本ギア工業#経営権を巡る攻防]]''も参照。

 

もともと日本では企業間での「[[株式持ち合い]]という慣習により、企業買収は困難な状況であった。持ち合いは取引先の企業・金融機関などとの間で見られる。取引先の企業・金融機関では取引関係の安定・継続の目的と相互株主保有の自社にとってのメリットが認められてきた。また、保険会社、従業員の持ち株会などにも安定株主としての役割が期待され、さらに、個人株主にも長期安定保有を促すため株主優待などの仕組みが発達した。

 

このような買収防衛策の議論に対して、そもそも企業が買収の脅威にさらされるのは実現できる株価に比べて高株価が実現できていないためであるとして、企業価値の向上を図ることが最良の買収防衛策であるとの議論も繰り返されている。このような議論では株主への利益還元を図ること、たとえば増配や自社株買い取りを進めることなど株価向上のための施策が企業買収防衛策として指摘されることもある。

 

以下では有名な防衛策・予防策を紹介する。それぞれ導入費用、会社法上のリスク（差止めや役員の損害賠償責任など）、税法上のリスク、実効性に関するリスクなどはさまざまであり、個々の会社の特性に応じて使い分けがなされる。以下の他にも株式の配当金を非常に高額に設定して既存株主に株を安易に売らないようにアピールするやり方などもあるが、基本的には情報を開示し常に株主の期待に応え、高い株価を保っていることが重要となる。

 

{{main|ゴールデンパラシュート}}

「黄金の落下傘」の意。買収後、現在の[[取締役]]は解任されることが多いが、その取締役の退職慰労金の額を高額に設定しておく。それにより買収後の出費が多いことから、買収を思いとどまらせるもの。退職慰労金の額の目安は取締役の年収の約2-3年分ぐらいであるが、高額な場合には投資家からの批判に晒されることがある。買収を思いとどまらせるほどに高額な退職慰労金は背任になり現実的には活用が困難である。買収者側が現在に取締役に対して手切れ金として金銭を渡す事を容認し、買収を円滑に行わせしめる手法を言う事もある。

 

「ブリキの落下傘」の意。買収された後、人員整理などで従業員が解雇されることが多いことを利用した方法で従業員の退職金の額を非常に高く設定しておく。それにより買収したとしても後の出費が多いということを見せつけて、買収を思いとどまらせるやり方。

 

買収した後、取締役解任などの特別決議の可決資本割合を80%や90%のように上げておき簡単に可決できないようにするやり方。しかし、日本では定款変更により絶対的多数条項を削除できることから、定款の変更自体に絶対的多数条項を設けないと意味がない。

 

いざというときの防衛策。予防策ではない。2005年3月の[[ライブドア]]と[[ニッポン放送]]での出来事で有名になったやり方で新規に株を発行する増資という方法を用いる。それにより全体の発行済株式総数を上げ、買収する企業の持ち株割合を下げて買収されないようにするやり方。通常の公募増資とは異なり、指定された第三者のみが新株を購入することができる。しかし実質的な利益の供与につながる低価での発行は、他の株主が持つ株式の価値を希薄化し損害を与える可能性があり、投資家保護を主眼とする[[金融商品取引法|証券取引法]]違反の疑いが強いため乱用すべきではないと言われる。

 

毒薬条項とも呼ばれる。新株予約権を予め発行しておき、一定の条件が満たされると廉価でそれを行使可能にさせ、[[株式の希薄化]]によって買収する側の持ち株比率を下げる仕組み。[[アメリカ合衆国|アメリカ]]では、[[新株予約権]]付株式を用いて行われる。

 

日本では[[商法|旧商法]]下では新株予約権付株式は認められていなかったので、信託型ライツプランが最も幅広く用いられていた。2006年5月1日施行の[[会社法|新会社法]]の下では[[取得請求権]]及び[[取得条項]]の[[取得対価]]として新株予約権をつける事が法律上可能となり、事実上の新株予約権付株式の発行が可能となったので今後の日本における買収防衛策に利用される可能性がある。ポイズンピルとライツプランは同義ではないが、日本ではほぼ互換的に用いられる。

 

ブルドックソースの2007年定時株主総会で導入が承認された買収防衛策は、事前に用意した制度でない点で典型的なポイズンピルとは異なるが新株の発行により買収者の持ち株比率の低下を企図する点で類似する。この買収防衛策は[[基準日]]（2007年7月10日）時点の株主に対し、保有1株あたり3株の[[新株予約権]]を無償にて付与するものである（ここでいう株主には買収提案者も含まれる）。この新株予約権は1円の払込みにより1株の普通株式の取得が可能だが、買収提案者であるスティール・パートナーズ・関係者・譲受人などは非適格者として指定され、予約権の行使はできないほか非適格者の新株予約権は396円で買い取る権利を会社は有している。この価格は公開買付価格をもとに買収者に経済的損失を与えない価格と会社は説明する<ref>{{PDFlink|[http://www.bulldog.co.jp/company/pdf/070625_IR1.pdf 『当社定時株主総会特別決議に基づく新株予約権無償割当てに関するお知らせ』]}} 2007年6月24日 ブルドックソース公式</ref>。

 

7月11日には買収防衛策の発動として、株主に対し新株予約権が実際に付与された。この新株予約権に基づき8月9日に新株が株主に交付された。株主のうち、スティール・パートナーズが有する新株予約権はブルドックにより買い取られた<ref>[http://www.bulldog.co.jp/company/pdf/070725_IR1.pdf 『当社新株予約権の（一部）取得に関するお知らせ』ブルドックソース株式会社 平成19年7月24日]</ref>。

 

期差選任取締役（会）の意。取締役の任期を全員2年ずつではなく半数ずつ改選されるようにして時間を稼ぐやり方。このやり方は投資家からの批判が強く、使い勝手が悪い。その理由として投資家が期差選任が取締役のモチベーションを下げる可能性を危惧しているからである。

 

{{Main|黄金株}}

重要な株主総会の決議事項について拒否権を有する株式を信頼できる第三者に対して発行することで、買収のために必要な決議を妨害するもの。会社法施行により導入が可能となり、東京証券取引所の上場企業などの公開企業でも株主総会の決議で無効にできることなどの一定の条件付きであれば導入が可能となっている。

 

会社法により少なくとも条文上は導入が可能となるもの。[[全部取得条項]]付株式は[[取得条項]]付株式の場合と異なり、取得の際に株主総会及び法定[[種類株主総会]]での取得決議を要すると言うデメリットを持つ代わりにその決議の際に[[取得対価]]を設定すればよいので、全部取得条項の設定の際に取得対価を設定する必要がないというメリットがある。[[会社法]]になって導入されたもので、買収防衛にどのように用いられるかは未知数な所が多い。[[レックス・ホールディングス]]のMBOにおいてこの手法が活用された。

 

買収がなされようとしたときには一定の防衛策を採る旨を予め警告しておくというもの。

 

{{Main|マネジメント・バイアウト}}

MBOと略される。既存の経営陣が自社の株式を取得して閉鎖会社としてしまうもので、買収防衛策としては端的で究極的なもの。株式の上場とは、第三者の自由な株式取得を認めることであることから、上場廃止にすることは経営者にとって望ましくない者が株式を取得することに真正面から対抗する方策となる。

 

スコーチド・アース・ディフェンスともいう。会社の持っている[[クラウンジュエル|クラウン・ジュエル]]（財産的価値の高い物）の関連会社への売却や、[[計画倒産]]などによって株価を暴落させることで買収するメリットを無くす方法。但し企業価値が下がれば、敵対買収者の関係のみならず会社債権者の債権の引当てとなる財産を毀損することにもなりかねないため、場合によっては企業の利益を追求すべき取締役が会社に対して意図的に損害を与える背任罪（5年以下の懲役又は50万円以下の罰金）や、特別背任罪（10年以下の懲役又は1000万円以下の罰金）に該当することもある。

 

「白馬の騎士」の意。敵対的買収を受ける側の企業にとって友好的な第三者（企業、人）のこと。現経営陣がホワイト・ナイトに買収された後も経営に残ることができるなどの有利な条件を持ち込む場合が多い<ref>http://www.investopedia.com/terms/w/whiteknight.asp　DEFINITION of 'White Knight'</ref>。自社株を買収してもらうことで[[キャスティング・ボート]]を握ることができる。発行済み株式総数の1/3を確保できれば[[拒否権]]を行使することもできる。買収する企業に対して逆買収をかける（パックマン・ディフェンス=後述）場合もある。反対に敵対的買収を仕掛ける企業を「ブラック・ナイト」と称する場合もある。

 

*[[2007年]]、[[日清食品]]が[[明星食品]]を米投資ファンドの[[スティール・パートナーズ]]の敵対的[[TOB]]の提案を上回る価格で買収した。

 

{{Main|パックマン・ディフェンス}}

逆買収ともいう。敵対的買収を受けた企業が買収提案者を逆に買収することで、自社が買収提案者の現在の経営者のコントロール下に入ることを妨げようとすること。ゲーム（[[パックマン]]）において、追われる立場のメインキャラクターが一定条件下においてには逆に追手を食べて反撃することに由来する。

 

情報工作・PR戦術を中心とする防衛策。買収を仕掛けてきた企業の社会的弱点をマスコミ等を用い広めることで、イメージダウンを図り社会的信用を貶め、買収工作資金を社会的信用度を回復するために回すことで買収をやめさせる工作。アラブ資本の会社が歯科器具メーカーを買収しようとした際に被買収企業側（アメリカの歯医者にはユダヤ人が多いとされている）が広報戦略を行なったことに由来すると言われている。

 

労使関係が円満でいわゆる「アットホームな雰囲気」の企業体質を持つ企業では、被買収という事態に際して、[[労働組合]]の買収への反対や買収者への強い不安視という姿勢が、買収を難航させる防波堤としての役割を果たす場合がある。過去には、買収者である企業・経営陣の労務環境に対する姿勢への懸念から被買収側の企業の労働組合が買収に反対し、また買収成立の場合には状況次第で離職を考えるという従業員が多数を占めたアンケートのデータが意思表明として示され、その結果として買収が頓挫したケースもある。

 

一般に買収対象会社の取締役などの経営陣が買収提案者による提案に同意しなかった場合には、買収対抗策の発動が検討される。この場合、買収対抗策を実際に発動することが買収対象会社の株主の利益との関係上、法令上認められるかどうかについては争いとなることが多い。アメリカにおいては多発する敵対的買収事案および買収対抗策の発動により、判例上ないしは実務上認められる買収対抗策の範囲が順次確立されてきている。その基準として代表的なものに[[レブロン基準]]、[[ユノカル基準]]などがある。

 

日本においてはこれまで敵対的買収がなされた例に乏しく、判例上の蓄積などが十分とはいえない。アメリカでの議論を参考にしつつ、また日本における会社法実務との兼ね合いを意識しつつ議論が進められてきている。

 

2005年3月23日に下された決定の中で東京高等裁判所は取締役などの買収対象会社の経営陣が買収対抗策を講じても構わない敵対的買収者として具体的に4つの例を示している。

 

これらの場合、その敵対的買収者は濫用目的で買収を提案したものであるから株主として保護する必要がないばかりか他の株主の利益を害するものとして取締役による買収対抗策の発動は認められるとした<ref>[http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20070530120106.pdf 新株予約権発行差止仮処分決定認可決定に対する保全抗告決定] 平成17年3月23日 東京高等裁判所第16民事部 裁判所公式</ref><ref>[http://www.meti.go.jp/press/20050527005/3-shishinn-honntai-set.pdf 『企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針』] 経済産業省・法務省 2005年5月27日、15ページ（4）参照</ref>。

 

2005年5月27日には[[経済産業省]]の主導による[[企業価値研究会]]が「企業価値報告書」を作成・公表し、これを踏まえ同日、経済産業省・[[法務省]]による指針が発表された。この指針には法的拘束力はないものの、経済産業省のみならず法務省によって行動規範として用いられることが期待されているなど一定の影響力を有するものとして捉えられている。

 

さらに同研究会は2006年3月31日に、「企業価値報告書2006～企業社会における公正なルールの定着に向けて～」と題する報告書を公表し、買収防衛策の開示ルールや上場・買収ルールなどのあり方などに関しての取りまとめを行った。

 

また2006年5月1日には株式会社などの会社を規律する法律として、従来の商法その他の法令に代わり[[会社法]]が施行された。会社法の制定により買収対抗策として用いることができる手段に関して新たに規定が設けられるなど、M&amp;A実務に影響を与えている。

 

従来の証券取引法を[[金融商品取引法]]との名称に改め対象取引を拡大し、一部規制を強化する改正が2006年6月に成立した。各改正の施行は段階的に行われつつあるが、その中には公開買付け制度の改正、強制公開買付けの適用拡大、大量保有報告制度の改正などM&amp;A実務に影響する改正が含まれている。

 

 

== 参考文献 ==

* {{Cite |和書|author=分林保弘 |title=中小企業のためのM&A徹底活用法 |date=2011 |edition=最新 |publisher=PHP研究所 |isbn=9784569800257 |ref=harv}}