「憲政党」の版間の差分

[[第2次松方内閣]]が計画した[[地租]]増徴法案に対して同内閣の[[与党]]であった進歩党は与党離脱を決定して、[[野党]]自由党との連携を強めた。これに対して[[松方正義]][[内閣総理大臣]]は[[衆議院解散]]を行って[[第5回衆議院議員総選挙]]に至るが、松方自身は解散当日に[[内閣総辞職]]を行い、急遽[[伊藤博文]]が組閣した[[第3次伊藤内閣]]も[[政権]]運営の見通しが立たないまま、再度解散に踏み切った。

前回総選挙からわずか3ヶ月での再度の解散に両党の反発は高まり、1898年6月22日に両党は合同して新党・憲政党を発足させた。新党は「政党内閣の樹立」「地方自治の発達」「通商貿易の拡大」「産業・鉄道の充実」「国力に見合った軍備増強」「財政基盤の確立」「教育の発達」「皇室及び憲法の擁護」「文官任用令廃止」などを掲げていた。当面総裁は設置せず、旧自由党の[[松田正久]]・[[林有造]]と旧進歩党の[[尾崎行雄]]・[[大東義徹]]の4名が[[総務委員]]に就任して党務を行うものとした。

1898年[[6月30日]]、大隈を[[内閣総理大臣]]、板垣を[[内務大臣 (日本)|内務大臣]]とする日本最初の政党内閣「[[隈板内閣]]」を成立させるが、反政府のみを目的とする自由党と進歩党の大同団結によって成立した政党であるため、政策や路線・人事をめぐり内部において旧自由党系と旧進歩党系の対立が絶えなかった。特に[[外務大臣 (日本)|外務大臣]]に起用が予定されていた自由派の[[星亨]]駐米公使が急遽帰国した時に、星の当初の帰国目的が両党合同に反対するためのものであった事を知った大隈は自ら外相を兼ねて星起用を取り消した（折を見て[[鳩山和夫]]に差し替える予定であったとする説もある）。これに激怒した星と自由派内の一部が憲政党自体への批判を強めていった。とは言え、実施された総選挙では全体の8割の獲得議席を得て一旦は対立は収まるかに見えた。