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設立過程及び役割からさまざまな性格を持つ。英語名称は'''The Resolution and Collection Corporation'''('''RCC''')。
 
[[産業再生機構]]、[[第二日本承継銀行]]とともに[[預金保険機構]]100%出資で設立された[[株式会社]]であり、'''住宅金融債権管理機構'''('''住管機構''')および、'''整理回収銀行'''が合併し存続法人を住管機構として成立した。
住宅金融債権管理機構は、'''特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法'''('''住管法''')第3条に基づき設立された株式会社であり、整理回収銀行は破綻した[[東京協和信用組合]]および[[安全信用組合]]の受け皿銀行である'''東京共同銀行'''が改組され金融機関の破綻処理機能を持たせた[[銀行]]である。