「国務大臣」の版間の差分

国務大臣の数は特別法により増員されることがある。2012年（平成24年）の[[復興庁設置法]]の附則による改正後の内閣法の附則により「復興庁が廃止されるまでの間」は「15人以内」、「18人まで」とされた。その後、2015年（平成27年）の[[平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法]]の附則による改正後の内閣法の附則により、さらに「東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部が置かれている間」は「16人以内」、「19人まで」とされている<ref>[http://yamagata-np.jp/{{Cite news/201505/27/kj_2015052700581.php |title=五輪担当相に遠藤氏の就任濃厚　・パラリンピック特措法案成立へ] - 山形　遠藤氏を担当相で調整|newspaper=日本経済新聞　|date=2015年6月24日閲覧 {{webarchive-05-27|url=https://webwww.archivenikkei.orgcom/webarticle/20150629170325DGXLASFS26H55_X20C15A5EAF000/http://yamagata-np.jp/news/201505/27/kj_2015052700581.php |dateaccessdate=2015年6月29日 2018-04-21}}</ref>。