「最恵国待遇」の版間の差分
削除された内容 追加された内容
誤字修正 タグ: モバイル編集 モバイルウェブ編集 |
編集の要約なし |
||
9行目:
[[関税および貿易に関する一般協定|GATT]]1条と同様に、[[世界貿易機関|WTO]]1条には特定国に与えた最も有利な貿易条件は全加盟国に平等に適用することが明記されている。
しかしながら、[[国際収支]][[赤字]]を理由に[[開発途上国|発展途上国]]の輸入制限を認める（12条）ことや、エスケープ・クローズ（[[緊急輸入制限|緊急輸入制限：セーフガード]]）（19条）、また途上国支援を目的とした特恵関税などを例外として認めている。かつての[[日本]]による
日本の最恵国待遇規定の例として、過去においては1895年締結の日清講和条約（[[下関条約]]）に最恵国条項が含まれていた。2016年現在においては、1912年締結の[[日蘭通商航海条約]]（1953年復活<ref>[http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/038/0082/03803240082011c.html 第038回国会 外務委員会 第11号] 帝国議会会議録検索システム 1961年3月24日</ref>）が存在し、日本人はオランダにおいてオランダの最恵国の国民であるスイス人と同等の待遇を受け<ref>[http://www.everaert.nl/nl/desks/japan/41-desks-en/japan-en/nieuws-jp/391-no-work-permit-in-the-netherlands-for-japanese-nationals-jp 日本人はオランダの労働市場において自由に活動できる] エヴェラエルト弁護士事務所 2014年12月24日</ref>、オランダ人は日本において日本の最恵国<!--フィリピン?-->の国民と同等の待遇を受けることとなっている。また、1951年締結の[[日米通商航海条約#日米友好通商航海条約|日米友好通商航海条約]]には部分的な最恵国待遇規定が含まれているほか、他の二国間条約においても最恵国条項の含まれているものが存在する<ref>[http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/1957/s32-2-2-1.htm 二、最近における通商・貿易交渉] 外務省 1957年</ref>。
| |||