「全国健康保険協会」の版間の差分

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補正。都道府県保険料率については外部リンクで充分と考えた。
補正
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2008年[[9月30日]]までは同様の業務を'''政府管掌健康保険'''(政管健保)として国の直営([[社会保険庁]])で実施していた。[[2007年]]の厚生労働[[白書]]によれば、[[2006年]]3月時点で約3565万人が政管健保に加入していた。
 
一連の医療保険制度の改革や社会保険庁の諸問題発覚による廃止・解体から、2008年10月1日より政府管掌健康保険は[[厚生労働省]]を離れ、協会による'''全国健康保険協会管掌健康保険'''に移管された。協会は健康保険(政府管掌健康保険)事業を'''[[非公務員化]]'''し、自主自立運営かつ事業の合理化・効率化を目指すために設立された。それゆえ協会は全国単位の非公務員型の特殊法人とし、業務の合理化・効率化を推進する(第7条の3)<ref>もっとも、厚生年金保険と一体になっている諸手続き(被保険者資格の取得・喪失、保険料の納付(任意継続被保険者を除く)等に関する手続は、協会設立後も変わらず、引き続き(旧)社会保険事務所→(現)[[年金事務所]]が窓口となっている。</ref>
 
ただし、被保険者資格の取得・喪失、保険料の納付等に関する手続は、[[厚生年金]]保険と一体になっているため、引き続き(旧)社会保険事務所→(現)[[年金事務所]]が窓口となっている(「任意継続被保険者に関する手続を除く」とされているが、任意継続被保険者の資格取得申出については、その性質上厚生年金から[[国民年金]]への切り替え手続も同時に行う必要がある場合が多いことから、需要が多いため、全国健康保険協会の要員を配置し受け付けている年金事務所も一部存在する)。
 
被保険者証の保険者番号は8桁の番号からなり、管掌健康保険が01、日雇特例被保険者が03、日雇特例被保険者特別療養費受給者が04から始まる。
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「''協会は、健康保険の被保険者(健康保険組合の被保険者を除く)に係る健康保険事業及び船員保険事業を行い、被保険者及びその被扶養者(加入者)の健康増進を図るとともに、良質かつ効率的な医療が享受できるようにし、もって加入者及び事業主の利益の実現を図る''ことを目的とする」としている(全国健康保険協会[[定款]]第2条)。
 
協会けんぽ・船員保険の事業に関する業務のうち、被保険者の資格の取得及び喪失の'''確認'''、'''[[標準報酬#標準報酬月額|標準報酬月額]]及び[[標準報酬#標準賞与額|標準賞与額]]の決定'''並びに保険料の徴収(任意継続被保険者・疾病任意継続被保険者に係るものを除く)並びにこれらに附帯する業務は、[[厚生労働大臣]]が行う(これらは[[厚生年金]]と一体となっている業務のためであり、実際には[[日本年金機構]]に[[委任]]されている。第5条2項、船員保険法第4条2項<ref>任意継続被保険者の資格取得申出については、その性質上厚生年金から[[国民年金]]への切り替え手続も同時に行う必要がある場合が多いことから、一部の年金事務所では協会の特設窓口を配置している。もっとも、協会は各種申請については郵送での手続きを奨励していて、特設窓口を配置している年金事務所の数は減少傾向にある。</ref>)。協会は以下の業務を行う(これらは健康保険・船員保険独自の業務である。第7条の2、船員保険法第5条)。
#保険給付に関する業務
#保健事業及び福祉事業に関する業務