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{{出典の明記|date=2015年8月}}
{{日本の内閣記事
{{日本の内閣記事|あしだないかく|47|芦田均|[[1948年]](昭和23年)|3月10日|同年|10月15日|画像=[[File:Cabinet of Ashida.jpg|250px]]|[[民主党 (日本 1947-1950)|民主党]]、[[日本社会党]]、[[国民協同党]]|なし|なし|http://www.kantei.go.jp/jp/rekidai/kakuryo/47.html|[[外務大臣 (日本)|外務大臣]]・[[衆議院議員]]・[[民主党 (日本 1947-1950)|民主党]]総裁}}
|内閣名 = 芦田内閣
 
|ふりがな = あしだないかく
|代数 = 47
|首相名 = 芦田均
|前職 = [[外務大臣 (日本)|外務大臣]]・[[衆議院議員]]・[[民主党 (日本 1947-1950)|民主党]]総裁
|成立年 = [[1948年]](昭和23年)
|成立月日 = 3月10日
|終了年 = 1948年(昭和23年)
|終了月日 = 10月15日
|与党 = [[民主党 (日本 1947-1950)|民主党]]、[[日本社会党]]、[[国民協同党]]
|選挙 =
|解散 =
|名簿 = http://www.kantei.go.jp/jp/rekidai/kakuryo/47.html
|画像 = [[File:Cabinet of Ashida.jpg|250px]]
|画像説明 =
}}
前の[[片山内閣]]の[[内閣総辞職|総辞職]]に伴い、引き続き[[民主党 (日本 1947-1950)|民主党]]・[[日本社会党]]・[[国民協同党]]を[[与党]]として発足した。[[1948年]](昭和23年)[[10月7日]]に総辞職し、次の[[第2次吉田内閣]]の組閣まで職務を執行した。
 
== 内閣の顔ぶれ・人事 ==
マッカーサーからの書簡に従って、いわゆる[[政令201号]]を出し、公務員のスト権を剥奪した。[[復興金融金庫]]の融資をめぐる[[昭和電工事件]]で総辞職し、総辞職後、芦田均自身も逮捕された(裁判では無罪)。
=== 国務大臣 ===
* 在職日数292日
{| class="wikitable"
|- style="background:#cccccc"
! 職名
! colspan="2" | 氏名
! 出身等
! 備考
|-
! [[内閣総理大臣]]
| [[芦田均]]
| [[ファイル:Hitoshi Ashida.jpg|60px]]
| [[衆議院]]<br/>[[民主党 (日本 1947-1950)|民主党]]
| 外務大臣兼任<br/>民主党総裁
|-
! [[国務大臣]]
| [[西尾末広]]
| [[ファイル:NISHIO Suehiro.jpg|60px]]
| 衆議院<br/>[[日本社会党]]
| 内閣総理大臣臨時代理('''[[副総理]]''')<br/><small>1948年7月6日辞任</small>
|-
! [[外務大臣 (日本)|外務大臣]]
| colspan="3" | 芦田均
| 内閣総理大臣兼任
|-
! [[日本の大蔵大臣・財務大臣一覧|大蔵大臣]]
| [[北村徳太郎]]
| [[ファイル:Kitamura Tokutaro.JPG|60px]]
| 衆議院<br/>民主党
|
|-
! [[法務大臣|法務総裁]]
| [[鈴木義男]]
| [[ファイル:SUZUKI Yoshio.jpg|60px]]
| 衆議院<br/>日本社会党
|
|-
! [[文部大臣 (日本)|文部大臣]]
| [[森戸辰男]]
| [[ファイル:Tatsuo Morito, president of Hiroshima University.jpg|60px]]
| 衆議院<br/>日本社会党
|
|-
! [[厚生省|厚生大臣]]
| [[竹田儀一]]
| [[ファイル:Replace this image JA.svg|60px]]
| 衆議院<br/>民主党
|
|-
! [[農林水産大臣|農林大臣]]
| [[永江一夫]]
| [[ファイル:Replace this image JA.svg|60px]]
| 衆議院<br/>日本社会党
| 初入閣
|-
! [[商工省|商工大臣]]
| [[水谷長三郎]]
| [[ファイル:Mizutani Chozaburo in 1948.JPG|60px]]
| 衆議院<br/>日本社会党
| 再任
|-
! [[運輸大臣]]
| [[岡田勢一]]
| [[ファイル:Okada Seiichi.JPG|60px]]
| 衆議院<br/>[[国民協同党]]
| 初入閣
|-
! [[逓信省#歴代の逓信大臣等|逓信大臣]]
| [[冨吉榮二]]
| [[ファイル:Tomiyoshi Eiji.jpg|60px]]
| 衆議院<br/>日本社会党
| 初入閣
|-
! [[労働大臣]]
| [[加藤勘十]]
| [[ファイル:Kanju Kato 01.jpg|60px]]
| [[参議院]]<br/>日本社会党
| 初入閣
|-
! rowspan="2" | [[建設大臣]]
| colspan="3" | (建設省未設置)
| <small>1948年7月10日設置</small>
|-
| [[一松定吉]]
| [[ファイル:Replace this image JA.svg|60px]]
| 衆議院<br/>民主党
| <small>1948年7月10日就任</small>
|-
! rowspan="2" | 国務大臣<br/>[[建設院|建設院総裁]]
| colspan="3" | 一松定吉
| <small>1948年7月10日辞任</small>
|-
| colspan="3" | (建設院廃止)
| <small>1948年7月10日付</small>
|-
! rowspan="2" | 国務大臣<br/>[[行政調査部|行政調査部総裁]]
| [[船田享二]]
| [[ファイル:Funada Kyoji.JPG|60px]]
| 衆議院<br/>国民協同党
| <small>1948年7月1日辞任</small>
|-
| colspan="3" | (行政調査部廃止)
| <small>1948年7月1日付</small>
|-
! rowspan="2" | 国務大臣<br/>[[行政管理庁|行政管理庁長官]]
| colspan="3" | (行政管理庁未設置)
| <small>1948年7月1日設置</small>
|-
| colspan="3" | 船田享二
| <small>1948年7月1日就任</small>
|-
! rowspan="2" | 国務大臣<br/>[[経済安定本部|経済安定本部総務長官]]<br/>[[物価庁|物価庁長官]]
| [[栗栖赳夫]]
| [[ファイル:Replace this image JA.svg|60px]]
| 参議院<br/>民主党
| 中央経済調査庁長官兼任<br/>初入閣<br/><small>1948年10月2日辞任</small>
|-
| colspan="3" | 芦田均
| 臨時代理(内閣総理大臣兼任)<br/><small>1948年10月2日就任</small>
|-
! rowspan="3" | 国務大臣<br/>[[中央経済調査庁|中央経済調査庁長官]]
| colspan="3" | (中央経済調査庁未設置)
| <small>1948年8月1日設置</small>
|-
| colspan="3" | 栗栖赳夫
| 経済安定本部総務長官、物価庁長官兼任<br/><small>1948年8月1日就任<br/>1948年10月2日辞任</small>
|-
| colspan="3" | 芦田均
| 臨時代理(内閣総理大臣兼任)<br/><small>1948年10月2日就任</small>
|-
! 国務大臣<br/>[[自治大臣|地方財政委員会委員長]]
| [[野溝勝]]
| [[ファイル:Masaru Nomizo 01.jpg|60px]]
| 衆議院<br/>日本社会党
| 初入閣
|-
! 国務大臣<br/>賠償庁長官
| colspan="3" | 船田享二
| 行政調査部総裁(行政管理庁長官)兼任
|-
! 国務大臣
| [[苫米地義三]]
| [[ファイル:TOMABECHI Gizo.jpg|60px]]
| 衆議院<br/>民主党
| 内閣官房長官兼任
|-
|}
 
=== 内閣官房長官・内閣官房次長 ===
== 概要 ==
{| class="wikitable"
前任の片山内閣は、比較第一党たる日本社会党を中心として、他に民主党・国民協同党・[[緑風会]]を与党とする枠組みとして成立していたが、4党間の対立、更には日本社会党内の右派・左派の対立により瓦解した。
|- style="background:#cccccc"
 
! 職名
この片山首相の退陣を受け、片山内閣の副総理であった芦田(与党第二党・比較第三党である民主党所属)が内閣総理大臣として推挙されたが、比較第二党である自由党は、明治憲法下の慣例であった「[[憲政の常道]]」を持ち出し、芦田の総理就任を「政権のたらい回し」と厳しく批判して、野党第一党である自由党への政権移行を強く主張した。
! 氏名
! 出身等
! 備考
|-
! [[内閣官房長官]]
| [[苫米地義三]]
| [[衆議院]]/[[民主党 (日本 1947-1950)|民主党]]
| [[国務大臣]]兼任
|-
! [[内閣官房副長官|内閣官房次長]](政務)
| [[有田喜一]]
| 衆議院/民主党
| 1948年3月15日就任
|-
! 内閣官房次長(事務)
| [[福島慎太郎]]
| [[外務省]]
| 1948年3月15日就任
|-
|}
 
=== 政務次官 ===
こうした批判に対し、片山前首相や政権側は、片山内閣の退陣はあくまで社会党内の対立に起因するものであり、政権枠組みそのものが否定されたわけではないと主張して、片山から芦田への政権移譲を正当化した。
 
当時、日本占領政策の中心を担っており、リベラルな姿勢で、保守政権の復活を嫌ったGHQ[[民政局]]も、芦田内閣の誕生を支持したが、国民世論は、概ね自由党の主張に賛同した。芦田内閣誕生にあたっても、片山内閣では政権与党の一角を担っていた緑風会や、民主党の幣原派が離反したことで、参議院での[[内閣総理大臣指名選挙]]の結果は、元首相の[[吉田茂]]への投票が多数を占める有様となった。このため、誕生当初から、芦田内閣の政権基盤は不安定なものとなっていた。
 
そのような不安定な情勢下で、芦田内閣は、西尾献金問題、[[昭和電工事件]]という未曾有の政治スキャンダルに次々と見舞われてしまう。
 
西尾献金問題は、副総理かつ日本社会党書記長であった[[西尾末広]]が、土建業者から献金を得ていたという問題であり、西尾はこの問題によって証人喚問にまで呼び出され、結果副総理辞任に追い込まれた。そして、昭和電工事件は、大手化学メーカーである[[昭和電工]]社長の[[日野原節三]]が、政府系金融機関である復興金融金庫からの融資を目論み、GHQや野党の自由党を含む政官財各方面に政治献金を行っていた問題であり、およそ2,000人もの人間に事情聴取が行われるという、史上空前の規模で行われた捜査は、内閣総理大臣である芦田本人にまで及んでいた。
 
結果として、[[栗栖赳夫]][[経済安定本部]]総務長官と西尾末広前副総理が逮捕される事態にまで至り、芦田内閣はもはやこれ以上の外圧に耐えられなかった。西尾が逮捕された翌日である1948年[[10月7日]]、芦田内閣は総辞職を選択し、およそ8ヶ月間の短い任務を終えた。そして、元総理となった芦田は、12月に昭和電工事件に係る疑惑によって逮捕された。
 
こうして、昭和電工事件によって芦田内閣は総崩れとなったが、これは、中道政権を支持するGHQ民政局と、保守政権の復活を容認するGHQ[[参謀第2部]]による激しい主導権争いが背景にあったことが指摘されている。
 
当初、GHQによる日本の占領政策は、リベラルな政策を好む民政局の主導によって、徹底した民主化・非軍事化・小国化政策が取られた。しかし、間もなく米ソ対立による東西冷戦が始まったことで、アメリカ本国は、むしろ日本に国力を付けさせ、反共の砦として活用することを目論む。こうした意向がGHQにも伝えられたことで、社会主義的傾向を持つ民政局は焦燥感を募らせ、代わって、保守的傾向を持ち、民政局としばしば対立していた参謀第2部は勢いづいていた。
 
昭和電工事件による収賄疑惑は、民政局の中心人物であるチャールズ・ケーディスにも及んでいた。ケーディスは逮捕こそされなかったものの、マッカーサーの命でアメリカ本国へ帰国せざるを得なかった。そして、芦田内閣の崩壊にまで至ったことで、とうとう民政局は窮地に追い込まれる。民政局は、なおも保守派の重鎮である吉田茂の首相復帰を阻止すべく、今度は[[民主自由党 (日本)|民主自由党]]幹事長の[[山崎猛 (政治家)|山崎猛]]を首班に推した上で、社会党や民主党も与党に組み込んだ、中道政権の維持を画策した([[山崎首班工作事件]])。しかし、これは吉田が一枚上手だった。吉田はマッカーサーから山崎首班を否定する言質を引き出し、それまで山崎首班でほぼ固まっていた民主自由党は一転、山崎首班工作への批判を募らせる。これを受けて山崎は議員辞職に追い込まれ、内閣総理大臣に就任する資格を失ったことで、山崎首班工作は完全に頓挫。結局、吉田茂を首班とする[[第2次吉田内閣]]が誕生することとなった。そして以後、[[1993年]]の[[細川内閣]]誕生に至るまで、左派政党が政権の座に就くことはなかった。
 
== 閣僚 ==
*[[内閣総理大臣]]
*:[[芦田均]]([[衆議院議員]])([[民主党 (日本 1947-1950)|民主党]])
*[[国務大臣]]([[副総理]])
*:[[西尾末広]](衆議院議員)(日本社会党)
*:: - 1948年(昭和23年)7月6日
*[[外務大臣 (日本)|外務大臣]]
*:芦田均(兼任)
*[[日本の大蔵大臣・財務大臣一覧|大蔵大臣]]
*:[[北村徳太郎]](衆議院議員)(民主党)
*[[法務大臣|法務総裁]]
*:[[鈴木義男]](衆議院議員)([[日本社会党]])
*[[文部大臣 (日本)|文部大臣]]
*:[[森戸辰男]](衆議院議員)(日本社会党)
*[[厚生省|厚生大臣]]
*:[[竹田儀一]](衆議院議員)(民主党)
*[[農林水産大臣|農林大臣]]
*:[[永江一夫]](衆議院議員)(日本社会党)
*[[商工省|商工大臣]]
*:[[水谷長三郎]](衆議院議員)(日本社会党)
*[[運輸大臣]]
*:[[岡田勢一]](衆議院議員)([[国民協同党]])
*[[逓信省#歴代の逓信大臣等|逓信大臣]]
*:[[冨吉榮二]](衆議院議員)(日本社会党)
*[[労働大臣]]
*:[[加藤勘十]]([[参議院議員]])(日本社会党)
*[[建設大臣]]
*:[[一松定吉]]
*::1948年(昭和23年)7月10日、[[建設省]]設置
*建設院総裁(→建設大臣)
*:一松定吉
*:: - 1948年(昭和23年)7月10日
*行政調査部総裁(→行政管理庁長官)
*:[[船田享二]](国民協同党)
*:: - 1948年(昭和23年)7月1日
*[[行政管理庁長官]]
*:船田享二
*::1948年(昭和23年)7月1日 -
*経済安定本部総務長官
*:[[栗栖赳夫]](参議院議員)(民主党)
*:: - 1948年(昭和23年)10月2日
*:芦田均(臨時代理)
*::1948年(昭和23年)10月2日 -
*物価庁長官
*:栗栖赳夫(兼任)
*:: - 1948年(昭和23年)10月2日
*:芦田均(臨時代理)
*::1948年(昭和23年)10月2日 -
*中央経済調査庁長官
*:栗栖赳夫(兼任)
*::1948年(昭和23年)8月1日 - 1948年(昭和23年)10月2日
*:芦田均(臨時兼任)
*::1948年(昭和23年)10月2日 -
*[[自治大臣|地方財政委員会委員長]]
*:[[野溝勝]]
*賠償庁長官
*:船田享二(兼任)
*[[国務大臣]]兼[[内閣官房長官]]
*:[[苫米地義三]](民主党)
*[[内閣官房副長官|内閣官房次長]]
*:[[福島慎太郎]]
*:[[有田喜一]]
 
== 政務次官 ==
*外務[[政務次官]]
:[[伊東隆治]]:1948年(昭和23年)4月15日 - 1948年(昭和23年)10月15日
:[[西郷吉之助]]:1948年(昭和23年)4月17日 - 1948年(昭和23年)10月15日
 
== 内閣の動き ==
==参考文献==
前任の片山内閣は、比較第一党たる日本社会党を中心として、他に民主党・国民協同党・[[緑風会]]を与党とする枠組みとして成立していたが、4党間の対立、更には日本社会党内の右派・左派の対立により瓦解した。
*[[秦郁彦]]編『日本官僚制総合事典:1868 - 2000』[[東京大学出版会]]、2001年。
 
この片山首相の退陣を受け、片山内閣の副総理であった芦田(与党第二党・比較第三党である民主党所属)が内閣総理大臣として推挙されたが、比較第二党である自由党は、明治憲法下の慣例であった「[[憲政の常道]]」を持ち出し、芦田の総理就任を「政権のたらい回し」と厳しく批判して、野党第一党である自由党への政権移行を強く主張した。
 
こうした批判に対し、片山前首相や政権側は、片山内閣の退陣はあくまで社会党内の対立に起因するものであり、政権枠組みそのものが否定されたわけではないと主張して、片山から芦田への政権移譲を正当化した。
 
当時、日本占領政策の中心を担っており、リベラルな姿勢で、保守政権の復活を嫌ったGHQ[[民政局]]も、芦田内閣の誕生を支持したが、国民世論は、概ね自由党の主張に賛同した。芦田内閣誕生にあたっても、片山内閣では政権与党の一角を担っていた緑風会や、民主党の幣原派が離反したことで、参議院での[[内閣総理大臣指名選挙]]の結果は、元首相の[[吉田茂]]への投票が多数を占める有様となった。このため、誕生当初から、芦田内閣の政権基盤は不安定なものとなっていた。
 
そのような不安定な情勢下で、芦田内閣は、西尾献金問題、[[昭和電工事件]]という未曾有の政治スキャンダルに次々と見舞われてしまう。
 
西尾献金問題は、副総理かつ日本社会党書記長であった[[西尾末広]]が、土建業者から献金を得ていたという問題であり、西尾はこの問題によって証人喚問にまで呼び出され、結果副総理辞任に追い込まれた。そして、昭和電工事件は、大手化学メーカーである[[昭和電工]]社長の[[日野原節三]]が、政府系金融機関である復興金融金庫からの融資を目論み、GHQや野党の自由党を含む政官財各方面に政治献金を行っていた問題であり、およそ2,000人もの人間に事情聴取が行われるという、史上空前の規模で行われた捜査は、内閣総理大臣である芦田本人にまで及んでいた。
 
結果として、[[栗栖赳夫]][[経済安定本部]]総務長官と西尾末広前副総理が逮捕される事態にまで至り、芦田内閣はもはやこれ以上の外圧に耐えられなかった。西尾が逮捕された翌日である1948年[[10月7日]]、芦田内閣は総辞職を選択し、およそ8ヶ月間の短い任務を終えた。そして、元総理となった芦田は、12月に昭和電工事件に係る疑惑によって逮捕された。
 
こうして、昭和電工事件によって芦田内閣は総崩れとなったが、これは、中道政権を支持するGHQ民政局と、保守政権の復活を容認するGHQ[[参謀第2部]]による激しい主導権争いが背景にあったことが指摘されている。
 
当初、GHQによる日本の占領政策は、リベラルな政策を好む民政局の主導によって、徹底した民主化・非軍事化・小国化政策が取られた。しかし、間もなく米ソ対立による東西冷戦が始まったことで、アメリカ本国は、むしろ日本に国力を付けさせ、反共の砦として活用することを目論む。こうした意向がGHQにも伝えられたことで、社会主義的傾向を持つ民政局は焦燥感を募らせ、代わって、保守的傾向を持ち、民政局としばしば対立していた参謀第2部は勢いづいていた。
 
昭和電工事件による収賄疑惑は、民政局の中心人物であるチャールズ・ケーディスにも及んでいた。ケーディスは逮捕こそされなかったものの、マッカーサーの命でアメリカ本国へ帰国せざるを得なかった。そして、芦田内閣の崩壊にまで至ったことで、とうとう民政局は窮地に追い込まれる。民政局は、なおも保守派の重鎮である吉田茂の首相復帰を阻止すべく、今度は[[民主自由党 (日本)|民主自由党]]幹事長の[[山崎猛 (政治家)|山崎猛]]を首班に推した上で、社会党や民主党も与党に組み込んだ、中道政権の維持を画策した([[山崎首班工作事件]])。しかし、これは吉田が一枚上手だった。吉田はマッカーサーから山崎首班を否定する言質を引き出し、それまで山崎首班でほぼ固まっていた民主自由党は一転、山崎首班工作への批判を募らせる。これを受けて山崎は議員辞職に追い込まれ、内閣総理大臣に就任する資格を失ったことで、山崎首班工作は完全に頓挫。結局、吉田茂を首班とする[[第2次吉田内閣]]が誕生することとなった。そして以後、[[1993年]]の[[細川内閣]]誕生に至るまで、左派政党が政権の座に就くことはなかった。
 
== 注釈 ==
{{Reflist|group="注釈"}}
 
== 脚注 ==
{{Reflist}}
 
== 参考文献 ==
* [[秦郁彦]]編『日本官僚制総合事典:1868 - 2000』[[東京大学出版会]]、2001年
 
== 外部リンク ==
*[http://www.kantei.go.jp/jp/rekidai/kakuryo/47.html 首相官邸 - 芦田内閣]
 
{{日本国歴代内閣|[[片山内閣]]|芦田内閣|昭和23年(1948年)3月10日<br/>  - 昭和23年(1948年)10月15日|[[第2次吉田内閣]]}}
 
 
{{DEFAULTSORT:あした}}
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