「監視カメラ」の版間の差分
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[[ファイル:Surveillance Camera.jpg|thumb|right|固定式監視カメラ]]
[[ファイル:CCTV at Linimo.jpg|thumb|right|全方位式監視カメラ]]
[[ファイル:キハ54防犯カメラ.jpg|thumb|right|[[国鉄キハ54形気動車|JRキハ54形気動車]]の監視カメラ
[[ファイル:JR East E232-7001 surveillance camera.jpg|thumb|right|[[JR東日本E233系電車#7000番台|JR東日本E233系電車7000番台]]1号車の監視カメラ。[[痴漢]]対策を目的としている。]]
'''監視カメラ'''（かんしカメラ）とは、様々な目的で[[監視]]を行うための[[ビデオカメラ]]のこと。主な用途としては、[[防犯]]、[[防災]]、[[測定|計測]]・[[記録]]などがある。一般的に防犯目的の場合は'''防犯カメラ'''、防災目的の場合は'''防災カメラ'''とも呼称される。広義にはカメラ単体ではなく、撮影した映像の伝送・処理、記録、表示機能を含むシステム全体を指すことがある。[[英語]]では {{読み仮名|{{lang|en|surveillance camera}}|サーベイランス・キャメラ}} ともいうが、防犯目的の場合は {{読み仮名|{{lang|en|security camera}}|セキュリティ・キャメラ}} と呼称される場合が多く、また一般的に映像監視システムのことをその[[映像信号]]伝送方法である {{lang|en|closed-circuit television}}（閉鎖回路テレビ）の略語を用いて「{{en|CCTV}}」と呼ぶことの方が多い。
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監視カメラの設置者に対して、警察から画像の提供を依頼されることがある。この場合、使用している機種やソフトにもよるが、一般的な動画ソフトが利用できず専用のソフトが必要な場合がある。たいてい画像保存用サーバにメモリカード（CFなど）のインターフェースがあり外部に出力できるようになっている。もちろん再生しながらビデオテープにダビングすることも可能である。
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=== 流出騒動 ===
[[2016年]][[1月]]、[[ロシア]]の[[ウェブサイト]]「[[insecam]]」で世界中の監視カメラの映像が誰でも自由に覗き見できることが露呈した。このサイトでは、世界120か国の監視カメラの映像をリアルタイムで配信されており、[[日本]]でも6000台（2016年1月22日現在サイト上では5757台）を超えるカメラが対象となっていた。対象となっている監視カメラの設置国は、[[ロシア]]、[[アメリカ]]、[[フランス]]、日本、[[イラン]]、[[クウェート]]、[[サンマリノ]]、[[モナコ]]など120か国以上。アメリカの7645台が最高で、日本は6291台で第2位、[[イタリア]]が1992台で第3位だった。日本では、[[精神病院]]隔離病棟、[[歯科医院]]、有名コーヒーチェーン店、[[コンビニ]]、[[携帯電話]]ショップ、[[回転寿司店]]、[[デパート]]、[[マッサージ店]]、[[理髪店]]など業種を問わず広く収集されていた。流出した理由としては、カメラの購入時に初期[[パスワード]]のままだったために簡単に見破られているケースが多かった。同サイトでは、監視カメラの製造メーカーまで分かるようになっている<ref name="insecam">[http://www.insecam.su/ Network live IP video cameras directory Insecam.com]</ref><ref name="tokyo-sports">[http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/497325/ 東スポWeb 2016年1月22日 - 監視カメラ映像第流出!世界120か国映像がネット中継されていた]</ref>。
=== DDos攻撃 ===
2011年3月4日から5日にかけて、[[大韓民国]]大統領府[[青瓦台]]の公式[[ウェブサイト|サイト]]などへ[[DDoS攻撃]]が行われた<ref>[[情報処理推進機構]] [https://www.ipa.go.jp/security/topics/alert20110304.html 韓国国内で発生しているDDoS攻撃について]</ref>。攻撃指令の一つが、[[東京都]][[大田区]]の[[コンビニエンスストア]]から発信されていたことが、[[警視庁]]の捜査で分かった。同じように遠隔操作された[[コンピュータ]]は、他に70か国750台に及び、そこから韓国内のパソコン約10万台に攻撃指令が出されたという<ref>[[一橋文哉]]『マネーの闇』角川書店 2013年 p.229.</ref>。
=== 設置に関する議論 ===
* [[商店街]]など公共の場への監視カメラの設置を巡っては、[[肖像権]]・[[プライバシー]]との関連や、監視されるイメージへの拒否感などから議論になることが多い。
* 法的規制として、「行政機関等による監視カメラの設置等の適正化に関する法律」案が、[[第156回国会]]（議案受理は[[平成]]15年7月24日）において衆議院に提出されたが、審議未了で廃案となった。
* 地方自治体によっては、[[東京都]][[杉並区]]のようにカメラの設置に独自の基準を定めている場合がある。しかし、統一的な基準は[[2016年]]（平成28年）現在においても存在しない。
=== 冤罪 ===
「決定的証拠」となる筈の監視カメラの映像が、[[冤罪]]事件も引き起こしている。背景について、ある現役警察官は「我々が捜査報告書を100枚作るよりも、防犯カメラの映像1つの方が証拠として断然に強い。防犯カメラを押収したから安心、ちょっと慢心しすぎる」「（防犯カメラの映像を）全部見れば言うことは何もないですが、早回しで見たとしても人の力の限界。
失敗を犯してしまうということは無きにしもあらずだと思います。」と証言している<ref name="clogen2014">{{Cite news|title=防犯カメラの落とし穴 ～相次ぐ誤認逮捕～|url=http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/3564/1.html|newspaper=『[[クローズアップ現代+]]』|publisher=[[日本放送協会]]|date=2014-10-14|accessdate=2018-05-13}}</ref>。
以下は、監視カメラの映像が引き起こした冤罪事件の例。
* 2012年 - 深夜のコンビニエンスストアで現金[[強盗罪|強盗]]事件が発生。監視カメラが犯行の様子を捉えており、犯人はマスクを着用していた他、[[自動ドア]]に触れていた。警察は、この映像及び被害店舗従業員の「目元が似ている」との証言をもとに[[大阪府]][[泉大津市]]の男性を[[逮捕 (日本法)#通常逮捕|逮捕]]した。また、被害店舗のドアの外側からこの男性の[[指紋]]が見つかった。男性は「犯行時刻とほぼ同じ頃、自宅で友人と一緒にいた」と主張し、その時に撮った写真を警察に見せたが取り合ってもらえず、その後[[起訴]]された。[[検察]]は裁判で専門家に映像の鑑定を依頼し、「(男性と犯人の）類似度が高い」と判定された。しかしその後、[[弁護士]]が監視カメラの映像を入手し、事件当日から1週間遡って確認したところ、事件5日前の映像に、男性が指紋が検出された場所を買い物の際に触っている様子が映っており、裁判では「自動ドアの指紋が事件当日についたとは断定できない」という結論が出され、男性は無罪判決を受けた。男性の勾留日数は300日に及んだ<ref name="clogen2014" />。
* 2014年3月 - [[山口県]]のパチンコ店で、男性客が台の上に置き忘れた財布を盗まれる事件が発生し、翌日、男性のすぐ後に座った女性が[[窃盗罪|窃盗]]容疑で逮捕された。監視カメラには女性が着席すると台の上の方を触り、1分後に別の台に移る様子が映っており、警察は女性が財布を盗って立ち去ったと判断した。しかしその後、店の隅にあるゴミ箱から盗まれた財布が見つかり、そこにある監視カメラに別の人物が財布を捨てる様子が映っており、[[誤認逮捕]]が発覚。女性は逮捕から7日目の朝に釈放された。また、警察が事件現場の監視カメラを改めて確認すると、女性が離席した1時間20分後に、財布を捨てた人物が財布を盗んでいた<ref name="clogen2014" />。
== 各国における設置数 ==
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