2018年5月11日 (金) 21:26時点における版編集 Kei87c1 (会話 \| 投稿記録) 975 回編集 →‎オーストラリア: 重複を削除 ← 古い編集		2018年5月16日 (水) 15:08時点における版編集取り消し花蝶風月雪月花警部 (会話 \| 投稿記録) 拡張承認された利用者 100,894 回編集自己公表された情報源による記述を除去新しい編集 →
18行目: == 各国の実情 == {{国際化\|date=2017年7月\|領域=日本}} 一般市民には多重国籍を認めている国は多々あるが、原則としては認めないが例外として認める場合や、条件付の場合など状況は各国において様々である。[[イスラエル]]や[[ヨーロッパ]]諸国などでも条件付で二重国籍を容認している状況にある。人口や税収の増加目的で、旧社会主義国や南米諸国には国籍離脱を認めていない国がある<ref name=":4">http://agora-web.jp/archives/2027263.html</ref>。ヨーロッパでは1997年の国籍に関するヨーロッパ条約において、域内の国際結婚などで多重国籍となった場合には成人するまで容認するという規定が盛り込まれたため、オーストリア・ブルガリアなどのように二重国籍を認めない国では出生時に2つの市民権を持つ場合・相手国の法律で自国籍離脱が不可能な場合は例外として容認されている<ref name="oyam" />。また、多重国籍を認めている国でも、[[政府]]要職に就任する人物が多重国籍である場合は国家の権力行使において問題視されることがあるため、多重国籍者の政府要職者就任禁止が規定されていることがあり、法の明文で禁止されていなくても多重国籍を公表した上で他国籍離脱の検討及び国家に対する忠誠に問題ないか厳しく問われる社会文化となっている国もある<ref>「月刊[[Hanada]] 2016年11月号」53頁。</ref>。国籍(または市民権)に関しては、国ごとに基準を設け、国ごとに決定されている。1国を超える市民権を得る状況になったときに、どちらかの国に法の規定がない場合は、二重国籍が発生し得る。認めている国でも、ロシアのように二重国籍の秘匿は避けるべきものと考えている国もある<ref name=":1">{{Cite web \|date= \|url =https://jp.rbth.com/society/2014/08/11/49601 \|title =二重国籍秘匿は刑事犯罪 \|work=ロシアNOW \|publisher =Russia Beyond the Headlines \|accessdate = 2017-09-12 }}</ref>。 29行目: [[ポーランド]]では他国の市民権を持つ者は非多重国籍者同様に防衛の義務<ref group="注釈">男女の兵役義務は2008年に廃止された。</ref>を負うことが求められている。いくつかの州では二重国籍を認識せずに他国の市民権を取得したときに自動的に以前の市民権を失うことがある<ref>http://japan.hani.co.kr/arti/international/5354.html</ref><ref>http://www.migrant.info.pl/dual-citizenship-in-poland.html</ref>。かつて多重国籍に欧州が寛容だったのは当該の多重国籍者が兵役を果たした国が、主たる忠誠の対象国だと判断がされていたからで、徴兵制度の廃止以降は不明瞭になったため、明確な国家への忠誠を求める声が高まっているとする論調もある<!--研究報告やレポートのように出典にアンケート・検証情報等データないコメント--><ref>{{Cite web \|date=2017-07-17 \|url =http://agora-web.jp/archives/2027263.html \|title =二重国籍に強まる世界的な逆風 \|work=[[八幡和郎]] \|publisher =[[アゴラ]] \|accessdate =2017-09-10 }}</ref>。 [[フィンランド]]ではウクライナを巡るロシアとEUの緊張関係を背景に、2017年にロシアとの二重国籍者に対してフィンランド軍への入隊を認めないとともに現職士官も機密情報へアクセスできるポジションから外し<ref name = yle1>{{Cite news \|url = https://yle.fi/uutiset/osasto/news/yle_defence_forces_applying_restrictions_to_russian-finnish_dual_citizens_in_armed_service/9434289\|title = Yle: Defence Forces applying restrictions to Russian-Finnish dual citizens in armed service \|newspaper = yle\|date = 2017-01-31 \|accessdate = 2018-05-11 }}</ref>、また外務省での採用を見送った<ref>{{Cite news \|url = https://yle.fi/uutiset/osasto/news/hs_dual_finnish-russian_citizen_had_foreign_ministry_job_revoked_because_of_russian_citizenship/9437824 \|title =HS: Dual Finnish-Russian citizen had Foreign Ministry job revoked because of Russian citizenship \|newspaper = yle \|date = 2017-02-02 \|accessdate = 2018-05-11 }}</ref>。更にロシアとの二重国籍者について政府全体としても二重国籍者の重要公職への就任制限を検討中であると報じられた<ref name = yle1/>。同年にはフィンランドの防諜機関は二重国籍保持者がロシアのスパイとして勧誘されていると警告した<ref>{{Cite news \|url = http://www.iltalehti.fi/uutiset/201703292200093480_uu.shtml \|title = Supo varoittaa: Kaksoiskansalaisia pyritään värväämään salaiseen tiedustelutyöhön \|newspaper = Iltalehti \|date = 2017-03-29 \|accessdate = 2018-05-11 }}</ref>。 87 ⟶ 85行目: === 政治家に多重国籍を認めていない国 === 政治家に多重国籍を認めていない国では、就任後に辞任や解任の例がある。 ==== オーストラリア ==== {{Main\|オーストラリア政治家二重国籍問題}} * 移民の国であり、国民の二重国籍は問題のない[[オーストラリア]]では、外国の国籍を有する者は連邦議員には就任できない旨が、[[オーストラリア憲法\|憲法]]44条で規定されている。[[ニュージーランド]]の国籍を保有することを知らずに9年間活動していた[[オーストラリア緑の党\|緑の党]]所属の[[元老院 (オーストラリア)\|連邦上院]]議員、[[スコット・ラドラム]]が、2017年7月14日に議員辞職していた<ref>[https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170714-00000078-jij-asia 豪議員、二重国籍で辞職＝帰化時に手続き済みと誤解] 2017年7月14日時事メディカル~~。</ref><ref>[http://agora-web.jp/archives/2027227-2.html オーストラリア二重国籍議員辞職、朝日も読売もシカト（？）] 2017年7月15日アゴラ~~。</ref>。2017年7月18日に同じく緑の党所属<ref name=":3">http://vpoint.jp/world/asia/83712.html</ref>の上院議員、[[ラリッサ・ウォーターズ]]も出生国の[[カナダ]]の国籍をまだ放棄していないことが判明されたため、議員を辞職した<ref>{{Cite web \|author=Joshua Berlinger \|date=2017-07-18 \|url=http://edition.cnn.com/2017/07/18/asia/australia-senators-resign/index.html \|title=Second Australian senator forced to resign over dual citizenship violation \|publisher=CNN \|accessdate=2017-07-19}}</ref>。また2017年7月25日、当時現職資源・北部担当相の[[マシュー・キャナヴァン]]が、母親が無断で申請していたことで[[イタリア]]国籍を保有していることが判明し閣僚を辞任したが、本人が署名していない国籍取得の有効性が確認できるまでは上院議員にとどまるとしている<ref>{{Cite web\|url=http://www.jiji.com/jc/article?k=2017072501115&g=int\|title=二重国籍で資源相辞任＝豪で混乱広がる\|accessdate=2017-07-26\|date=2017-07-25\|work=\|publisher=時事通信社}}</ref>。さらに同年10月27日、オーストラリアの高等裁判所は、国民党党首で副首相でもある[[バーナビー・ジョイス]]が、ニュージーランドとの二重国籍であり議員資格がないとの判断。バーナビー・ジョイスの父親がニュージーランド出身で、自動的に国籍が付与されていた結果であった<ref>[http://www.afpbb.com/articles/-/3148383 豪副首相、二重国籍で議員資格喪失連立政権が下院の過半数失う] AFP（2017年10月27日）2017年10月28日閲覧</ref>。2017年、オーストラリア連邦議会では選挙当時に二重国籍を保有していたとして、上下院で合わせて10人が辞任に追い込まれた<ref name = BBC/>。2018年5月9日、最高裁にあたるオーストラリア高等裁判所は、ケイティー・ギャラガー元老院（上院）議員と4人の代議院（下院）議員について、議員不適格との判断を下した<ref name = BBC>{{Cite news \|url = http://www.bbc.com/japanese/44050214 \|title = 豪で議員5人が資格無効に　二重国籍で \|~~newspaper~~publisher = [[BBC]] \|date = 2018-05-08 \|accessdate = 2018-05-11 }}</ref>。 ==== インドネシア ==== * [[2016年]]8月15日、[[インドネシア]]の[[ジョコ・ウィドド\|ジョコ]]大統領は、自身が国外より招聘し任命したアルチャンドラ・タハル・エネルギー鉱物資源相を米国との二重国籍を理由に解任した。インドネシアでは成人の二重国籍保持は禁止されている<ref>{{Cite web \|author=Marguerite Afra Sapiie \|date=2016-09-08 \|url=http://www.thejakartapost.com/news/2017/07/03/dual-citizenship-rift-headline-indonesian-diaspora-congress.html \|title=Despite Jokowi's aspirations, dual citizenship not on horizon \|publisher= \|accessdate=2017-07-21}}</ref><ref>{{Cite web \|author=木村綾 \|date=2016-08-16 \|url=http://www.jakartashimbun.com/free/detail/31108.html \|title=新エネ鉱相を解任　アルチャンドラ氏　米国と二重国籍　入閣後わずか２０日 \|publisher=ジャカルタ新聞 \|accessdate=2017-07-21}}</ref>。 ==== フィリピン ==== * [[フィリピン]]では、二重国籍者は被選挙権がなく、「フィリピン国内における出生」および「投票日からさかのぼって10年間の国内居住」が大統領選挙への立候補要件である。[[2016年フィリピン大統領選挙]]の[[グレース・ポー]]候補者が、過去にアメリカ合衆国の市民権を取得して長期に居住していたことを指摘されて、候補者資格が無効だとの裁判があった<ref>http://mainichi.jp/articles/20160210/k00/00m/030/078000c</ref><ref name="phil1">{{Cite web \|date= \|url=https://ppp.gov.ph/wp-content/uploads/2015/01/The-Local-Government-Code-of-the-Philippines.pdf \|title=THE LOCAL GOVERNMENT CODE OF THE PHILIPPINES \|format=PDF \|publisher=フィリピン政府 \|accessdate=2017-07-29}}</ref>。 * [[ロドリゴ・ドゥテルテ]]大統領が指名した閣僚を審査するフィリピンの閣僚任命委員会は[[パーフェクト・ヤサイ・ジュニア\|ヤサイ]]前外相の就任を虚偽答弁により全会一致で否決した。ヤサイ外相は1980年代に米国市民権を取得したことがあったのに、公聴会で米国籍を取得したことはないと虚偽の説明をした<ref>{{Cite web \|author=Marvin Sy \|date=2017-03-09 \|url=http://www.philstar.com/headlines/2017/03/09/1679352/yasay-dumped-lying \|title=Yasay dumped for lying \|publisher=Philstar \|accessdate=2017-07-29}}</ref><ref>{{Cite web \|author=Cecille Lardizabal \|date=2017-03-08 \|url=http://cnnphilippines.com/news/2017/03/08/DFA-Yasay-DENR-Gina-Lopez-confirmation-hearing.html \|title=Foreign Affairs Sec. Yasay, DENR Sec. Lopez to face confirmation hearing \|publisher=CNN Philippines \|accessdate=2017-07-29}}</ref>。6月30日にドュゥテルテ大統領の大学時代のルールメイトで「火消し役」として就任したヤサイ外相は1986年に取得していたことを認めて、上院議会に任命承認を7月8日に拒絶されて翌9日に辞任した<ref name=":3" />。 ==== 台湾 ==== *[[台湾]]では[[2009年]]、立法委員（国会議員）の二重国籍調査で、米国国務省から[[中国国民党\|国民党]]の李慶安立法委員が米国籍を持っていると確認され、当時の野党である[[民主進歩党\|民進党]]から李慶安の議員解職を求める声が高まった<ref>[http://www.tufs.ac.jp/ts/personal/ogasawara/analysis/localelection2009.html 2009年台湾県市長選挙情勢東京外語大学]</ref>。李慶安氏は違法に米国籍を隠したまま1994年から台湾の市議会議員、1999年からは国会議員を務めいたとして、2009年1月5日に台北地検から出国禁止処分が下され、1月8日、李慶安は立法委員の議員を辞職<ref>[http://www.tufs.ac.jp/ts/personal/ogasawara/analysis/Lelection2012prospect.pdf 2012年台湾立法委員選挙情勢東京外国語大学小笠原欣]</ref>。

「多重国籍」の版間の差分