「租税回避」の版間の差分

通常、私人は租税をの支払いを逃れようとする。このとき、普通の法形式を使わずに、経済的合理性のない「異常な」法形式による取引（私法上の選択可能性の[[濫用]]）を行うことで、租税負担を回避することを「租税回避」と呼ぶ。租税回避は[[租税法律主義]]によって形式的には'''[[合法]]'''である。しかし、国税当局などからは[[租税公平主義]]等の観点から容認できない不当な租税負担の軽減として扱われる。このような法の抜け道をふさぐために、[[税法]]上の個別又は一般の否認規定をもうけて課税の対象とされることがある。しかし、近年は[[タックス・ヘイヴン]]などを用いた準拠法の違いなどに着目した租税回避商品の増加や<ref>[http://jp.wsj.com/articles/SB10001424052702304152804579213352587487712 億万長者たちが語りたがらない10の事実][[ウォールストリートジャーナル]]、2016年5月10日。</ref><ref>[http://media.yucasee.jp/offshore-news/posts/index/530 世界経済の陰の主役「タックスヘイブン」―グーグル社もお好みの節税効果抜群の租税回避地]海外投資新聞、2016年5月10日。</ref>、課税逃れ商品の販売会社に課税庁OBなどが参画したりと、一国の課税庁による規制だけでは続々と登場する新たな租税回避手段を封じ込めることは困難を極めている。租税回避は学問上の概念であって、[[成文法]]上の概念ではない。