「外国語教育」の版間の差分

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→‎高等教育及び専門学校: 要求されることと、習得が可能なことは同一ではない。
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しかし、[[文部科学省]]は、2001年以降英語教育の強化方針を打ち出しており、2002年度以降、「[[総合的な学習の時間]]」の中で試験的に英語教育を行う小学校が増えているほか、2003年4月には[[群馬県]][[太田市]]が「[[構造改革特別区域|太田市外国語(英語)教育特区]]」として認定を受けた。これをうけさらに2005年度からは「小学校英語活動地域サポート事業」を開始し、選定した小学校での英語教育の取り組みを支援している。2006年3月27日、[[中央教育審議会]]外国語専門部会が小学校における英語教育の必修化に言及した審議状況報告をまとめ、マスコミで大きく報道された。こうした[[早期英語教育|英語の早期教育]]方針に対しては、「早期からの[[多言語]]教育は母語習得に干渉するため、どちらの言語能力も十全に発達しないばかりか、統合された人格の形成に悪影響を与える」「英語を唯一の国際言語と見なす[[英語帝国主義]]を助長する」「教員の確保など、教育現場が混乱する」などの批判がある。
 
他方、英語以外の外国語教育を実施している初等・中等教育機関は多くない。一部の私立学校や[[高等学校]]が[[フランス語]]、[[ドイツ語]]、[[中国語]]、[[朝鮮語|韓国語]]を開講している程度である。これらの言語は[[大学入試センター試験]]において選択可能である<ref>ただし、2012年から英語以外の選択をする受験生は事前届出が必要となった。</ref>が、英語以外の言語を採用する大学は多いとは言いがたい。なお、[[長崎県]][[対馬市]]での韓国語教育、[[北海道]][[根室市]]・[[稚内市]]での[[ロシア語]]教育など、近年では地域性を考慮したカリキュラムを設定するところも増えつつある。
 
===高等教育及び専門学校===