「多重国籍」の版間の差分

 

== 各国の実情 ==

ヨーロッパでは1997年の国籍に関するヨーロッパ条約において、域内の国際結婚などで多重国籍となった場合には成人するまで容認するという規定が盛り込まれたため、オーストリア・ブルガリアなどのように二重国籍を認めない国では出生時に2つの市民権を持つ場合・相手国の法律で自国籍離脱が不可能な場合は例外として容認されている<ref name="oyam" />。また、多重国籍を認めている国でも、[[政府]]要職に就任する人物が多重国籍である場合は国家の権力行使において問題視されることがあるため、多重国籍者の政府要職者就任禁止が規定されていることがあり、法の明文で禁止されていなくても多重国籍を公表した上で他国籍離脱の検討及び国家に対する忠誠に問題ないか厳しく問われる社会文化となっている国もある<ref>「月刊[[Hanada]] 2016年11月号」53頁。</ref>。

 

 

イラン、北朝鮮では他国の国籍を取得しても、自国の国籍を放棄することは困難・不可能となっている。[[オーストラリア]]、[[フィジー]]、[[ニュージーランド]]、[[フィリピン]]、[[サモア]]、[[バヌアツ]]では、二重国籍が認められている<ref name=":2" />。[[フィリピン]]・オーストラリア・フィジー<ref>立候補の時点で過去2年間にフィジーに1年半以上滞在しているという証明と多重国籍の解消の証明が必要</ref><ref>http://fijitimes.com/story.aspx?id=371764</ref>は二重国籍認められているが、公職者になることは禁止している<ref name="phil1" /><ref name=":0" />。ニュージランドでは国益に反したり、他国を重視しているなど市民権の付与が不適切と判断された場合は剥奪できる<ref name=":2" />。

 

=== 日本の実情 ===