「日米地位協定」の版間の差分

[[2002年]]6月に沖縄で、窃盗容疑で逮捕された整備兵が「急使」（米軍の[[クーリエ]]）の[[身分証明書]]を保持していたため、釈放され任意調べに切り替えられた事件<ref>協定のうち刑事裁判管轄権に関する合意事項第二の四：

:急使その他機密文書もしくは機密資料を運搬または送達する任務に従事する軍務要員は「その氏名及び所属部隊を確かめるという必要以上にいかなる目的のためにも身柄を拘束されることはない」などが記載された特別の身分証明書を支給される。この者が犯罪を犯し、日本側から要求された場合には、任務の終了後直ちに日本の法律執行機関に出頭する。</ref>、4月には在日オーストラリア人女性が、横須賀で空母「キティホーク」乗組員に強姦され、しかも容疑者は事件発覚前に海軍当局によって[[名誉除隊]]させられアメリカ本土に逃亡する事件が起きている<ref>[http://www.kanaloco.jp/article/61580 賠償1ドルも「正義が欲しかった」、米兵犯罪の被害女性　帰国加害者に勝訴] 神奈川新聞2013年11月21日</ref>。

[[2004年]]8月、[[沖国大米軍ヘリ墜落事件]]が発生した際には、アメリカ軍が一時的に現場を封鎖していた。[[沖縄県警察]]は[[航空危険行為等処罰法]]違反で、[[公訴時効]]いっぱいの3年間にわたり捜査を行なったが、協定の壁に阻まれ全容解明は出来なかった。“『米軍機事故の現場は協定により全てアメリカ軍管轄地”』の拡大解釈がされている疑いがある。

[[2008年]]4月には、沖縄県[[北谷町]]で、海兵隊憲兵隊が、[[万引き]]で店員に[[現行犯]]逮捕された海兵隊員の家族少年を、[[110番]]通報で駆けつけた[[沖縄警察署]]員の引き渡し要求を無視して、身柄を拘束し基地内に連行（憲兵隊は「容疑者が暴れる恐れがあったため」と弁解している）、その後解放し任意調べにするという事態が起きた。沖縄署は「優先権侵害であり捜査妨害」と表明している。

[[2013年]]、[[AP通信]]が情報開示を求めた結果、2005年からの性犯罪処分者中、詳細が判明した244人の2/3分の2は、自由刑を受けず降格や不名誉除隊、罰金などの人事処分のみだったことが判明。国防総省は軍法会議にかけるよう努力していると説明しているが、ほとんど守られていない事実が明らかになった<ref>[http://www.fukuishimbun.co.jp/sp/nationalnews/CO/world/803172.html 在日米軍の性犯罪処分の甘さ告発　3分の2収監せず、AP報道]　福井新聞（共同通信）2014年2月11日</ref>。