「日本司法支援センター」の版間の差分
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そこで、このような司法制度利用の障害をなくし、法律専門職によるサービスをより身近に受けられるようにするための総合的な支援（総合法律支援）を推進するため、[[司法制度改革]]の一環として[[総合法律支援法]]が制定され、この「総合法律支援」に関する事業を迅速かつ適切に行うことを目的として、総合法律支援法により[[2006年]][[4月1日]]に設立された。
初代理事長には元[[東京都副知事]]の[[金平輝子]]が、初代[[事務局]]長には[[森・濱田松本法律事務所]]パートナー弁護士の[[一木剛太郎]]が就任した<ref>[https://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/publication/newspaper/year/2006/387.html 「日本司法支援センター設立」]日弁連新聞 第387号</ref>。第2代理事長は弁護士（元[[日本弁護士連合会]]事務総長）の[[寺井一弘]]、第3代理事長は弁護士（元[[日本弁護士連合会]]会長）の[[梶谷剛]]、第4代理事長は弁護士（元[[日本弁護士連合会]]会長）の[[宮崎誠_(弁護士)|宮崎誠]]
[[法務省]]などの行政機関のみならず、[[最高裁判所 (日本)|最高裁判所]]をはじめとする司法機関、[[日本弁護士連合会]]、[[日本司法書士会連合会]]などの法律専門職の[[職能団体]]も運営に携わる。主たる事務所は[[東京都]]に置かれ、[[資本金]]は[[日本国政府]]が全額出資している。常勤弁護士もおり、[[判事]]・[[検事]]と同等の待遇を保障するとされている。
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