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9行目: 開発途上国の経済発展、および工業化の促進を目的とし、[[国連貿易開発会議]]（UNCTAD）において[[1970年]]に枠組み合意がなされた。日本では[[1971年]][[8月]]から関税暫定措置法に基づき実施されており、[[2018年]]時点で対象は133か国5地域<ref>[http://www.customs.go.jp/tetsuzuki/c-answer/imtsukan/1504_jr.htm　税関:特恵適用国・地域一覧]</ref>、農産品については有税1,642品目のうち、337品目が, 鉱工業品については有税54,~~925~~283品目のうち、3,~~552~~215品目が特恵対象<ref>[http://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/8895704/www.mof.go.jp/about_mof/councils/customs_foreign_exchange/sub-of_customs/proceedings_plan/material/kana221117/kana221117h.pdf　国立国会図書館アーカイブによる財務省HP:関税・外国為替等審議会関税分科会企画部会配付資料(平成22年11月17日資料3-32特恵関税制度~~（資料編）ｐ５~~ｐ2]</ref>、となっている。< 先進国並みに経済が発展した特恵受益国（又は地域）や、高い国際競争力を有する特恵受益国（又は地域）の原産品については、特恵関税の適用対象から除外（卒業）されることになっており（関税暫定措置法第８条の２第２項、関税暫定措置法施行令第２５条）、これに基づき平成31年度から、中国、メキシコ、タイ、ブラジル及びマレーシアが特恵関税対象国から除外される予定<ref>[http://www.customs.go.jp/shiryo/tokkeikanzei/31sotsugyou.pdf　税関:平成31年度に卒業基準（※）により卒業する予定の国]</ref>である。 == 脚注 == <references />

「一般特恵関税制度」の版間の差分