「長州征討」の版間の差分
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=== 将軍空位期の中央政局 ===
7月20日、大坂城において家茂は客死。この日から慶喜が将軍職就任する12月5日まで将軍は空位となった。
8月、幕府は費用を確保するため、[[イギリス]]の[[オリエンタル・バンク]]と600万[[ポンド]]の借款契約を締結した<ref> [[#関山]]、p.p.63.</ref>。 家茂は征長の進発に際して「万一のことあらば[[徳川家達|田安亀之助]]をして、相続せしめんと思うなり」と[[和宮親子内親王|和宮]]と[[天璋院]]へ伝えるように命じていたが、江戸の和宮は亀之助が将来の相続者であるとしながら「唯今の時勢、幼齢の亀之助にては、如何あるべき」「然るべき人骵（体）を、天下の為に選ぶべし」とこの時点での相続は否定したため、相続者は慶喜以外にはいないという結論になった。7月27日、慶喜は徳川宗家は継承すると決定（正式には29日に相続）したが、なお将軍職は辞退するとした。 20日に島津久光・忠義父子の連名により二条斉敬へ征長反対の建白書が提出された。具体的には寛大の詔を下して征長の兵を解き、然る後に天下の公議を尽くして大に政体を更新し、中興の功業を遂げられんとする政体改革の建議である。この建議は朝議にはかられた。当時の朝議は二条斉敬と中川宮が主導、両者に対して批判的な勢力は近衛忠熙・[[近衛忠房|忠房]]父子、[[山階宮]][[山階宮晃親王|晃親王]]（中川宮の兄）があり、別グループとして[[中山忠能]]、[[大原重徳]]、[[中御門経之]]、[[正親町三条実愛]]がいた。後者の指針は朝廷改革と攘夷貫徹であり、朝廷改革とは大政委任が現実には朝廷の権威を幕府に利用されるだけであるという不満から朝廷が主体的となり国政を一元化させようとする動きである。当然島津父子の建白書は賛成であった。
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== 関連書籍 ==
* <span id="関山"/>[[関山直太郎]]『[{{NDLDC|1276489/40}} 日本貨幣金融史研究]』。[[新経済社]]、1943年。
* [[野口武彦]]『長州戦争 <small>幕府瓦解への岐路</small>』（[[中公新書]]、2006年） ISBN 4-12-101840-0
* 久住真也『長州戦争と徳川将軍 <small>幕末期畿内の政治空間</small>』（岩田書院、2005年） ISBN 4-87294-405-4
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