「器物損壊罪」の版間の差分

=== 客体 ===

本罪は「他人の物」を客体とする。他人の土地や動物は本条の対象となる。ただし、ここでいう「物」には[[公文書|公用文書]]、[[私文書|私用文書]]、建造物は含まれない。別途、処罰規定（[[文書等毀棄罪]]、[[建造物等損壊罪]]）が存在するためである。また、境界標についても、境界を認識できないような結果を生じた場合には、境界損壊罪が成立するため本罪を構成しない。

 

なお、自己の物については特則があり、差押えを受けているもの、物権を負担しているもの（抵当権が設定されている場合など）、で賃貸したものについては、本罪の客体となる（[[b:刑法第262条|刑法262条]]）。