「超高層マンション」の版間の差分
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旧来[[住宅|戸建]]の持ち家に住むことへのこだわりが強く、災害（[[地震]]・[[火災]]）の面からも高層居住への不安が強かった日本では、高層[[共同住宅]]の整備は進まなかった。また、高層建築物に対応できる[[消防車]]（高機能なポンプ車・高層用はしご車など）が配備出来ていない[[自治体]]も多かった（現在は11階以上に[[スプリンクラー設備]]設置が義務化）。
しかしながら[[1974年]]（昭和49年）、[[鹿島建設]]が自社の[[社宅]]「椎名町アパート」<ref>2014年現在も、「鹿島テラスハウス南長崎１号棟」として現存している。</ref>（東京都豊島区、18階建て）を[[RC構造]]で建設したことでマンションの高層化が可能であることが立証された。その後、[[1976年]]（昭和51年）に[[住友不動産]]が埼玉県[[与野市]]（現在の[[さいたま市]][[中央区 (さいたま市)|中央区]]）に21階建て、高さ66mの[[分譲マンション]] 「与野ハウス」を竣工させ、これが日本における[[高層マンション]]の第1号とされる。当初は、[[容積率]]や[[日照権]]などの問題から、超高層マンションを建てるには広い土地が必要であり、土地取得のし易い[[郊外]]や[[河川]]沿いなどに立地する例が多かった。
[[1997年]]（[[平成]]9年）、[[規制緩和]]の一環として[[容積率]]上限を600%まで、[[日影規制]]の適用除外とする「高層住居誘導地区」が、[[第140回国会]]において議決され、また、廊下・階段等を容積率の計算から除外する[[建築基準法]]の改正案が成立した。これにより、超高層マンションの建設は急増、東京[[都心]]や湾岸地域などで住居が大量に供給されたことにより、[[都心回帰]]と呼ばれる現象も惹起した。その後、大都市近郊の[[鉄道]]沿線や[[地方都市]]などにも超高層マンションが多く建設されるようになった。
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