「賞与」の版間の差分

賞与も[[労働基準法]]上の「[[賃金]]」の一種である（労働基準法第11条）。月給などの一般的な賃金は「賃金支払の五原則」（労働基準法第24条）にのっとって支給しなければならないが、賞与の支給については労働基準法に定めがなく、法令上支給が強制されているものではないので、支給の有無やその計算方法、支給時期等は原則として各企業の任意である。もっとも、企業が制度として賞与を支給することを定める場合、「賃金支払の五原則」に基づいた支給基準や計算方法、支給時期等は'''[[就業規則]]に記載しなければならない'''（労働基準法第89条）。また労働契約の締結に際し、労働者に対して'''[[労働条件]]の明示事項'''として賞与に関する事項を明示しなければならない（労働基準法第15条）<ref>労働条件の明示にあたって、賞与に関する事項は法令上書面の交付は義務付けられておらず、口頭でもよい。もっとも実務上は労働者に書面を交付するよう、強く[[行政指導]]が行われている（平成11年2月19日基発81号）。また、短時間労働者に対しては「賞与の有無」については文書で明示しなければならない（[[パートタイム労働法]]第6条）。</ref>。

一般的な4月~翌年3月の1年間を[[会計事業年度]]とする企業では、4~9月までの企業の業績や従業員の実績、[[労働組合]]との交渉状況等を基にした賞与を12月に、10月~翌年3月までの企業の業績等を基にした賞与を6月に支給すると定めることが多い。そのため4月に新規採用された従業員に支給する最初の賞与（6月支給分）については、[[研修]]や[[試用期間]]の関係で全く支給されないか、低額（1ヶ月分未満）に抑えられる場合も多い。またこれらに加え、'''決算賞与'''として、決算月（3月）に支給する旨を定める企業も多い。