「アルバニア決議」の版間の差分

 

これにより、[[中華民国]]（[[台湾]]）は[[国連安保理常任理事国]]の座を失い、中華人民共和国が国連安保理常任理事国と見なされた。ただし、国連憲章の記載は未だに、中華民国が国連安保理常任理事国であるため、同じく記載されている[[ソビエト連邦]]の地位を継承した[[ロシア連邦]]の例と同様に中華民国がもつ安保理常任理事国の権限を中華人民共和国が継承したと解釈されている。本決議に抗議する形で、中華民国は国連を脱退した。

中華人民共和国が国連に中華民国の追放を最初に提起したのは[[1949年]]11月18日で、以後「中国代表権問題」と呼ばれ、長らく提議されては否決され続けてきた。[[中ソ対立]]が鮮明となった[[1950年代]]後半以降も[[1964年]]第18回国連総会、[[1968年]]第5回国連緊急特別総会、[[1970年]]第25回国連総会においてもアルバニアなどから類似の提案がなされたが、いずれも否決されている。提起された中華民国の追放については、[[1961年]]の第16回国連総会以降[[国際連合憲章|国連憲章]]18条に示される「重要事項」に指定する「重要問題決議案」が別途共同提出されており（必要な賛成票を過半数から2/3とすることが狙い）、これが可決され続けていたことで阻止されていた<ref name="nhk"/>。転機となったのは、[[アメリカ合衆国|アメリカ]]が[[ベトナム戦争]]において泥沼化し、北ベトナム（[[ベトナム民主共和国]]）との停戦交渉を進める中で中華人民共和国の協力が必要となったためである。アメリカは中華人民共和国の協力を得るため、国連安保理常任理事国の継承は合意したが、中華民国の国連追放までは考えていなかった。

 

 

総会では、議題採択等をめぐり一般委員会や本会議等で中華民国追放支持派と反対派の間で激しい論議が展開された。