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1995年（平成7年）11月の衆議院宗教法人に関する特別委員会では同党所属の衆議院議員[[熊代昭彦]]が創価学会について「我々が内々にいろいろ聞いたところでは、不動産資産9兆円、流動資産1兆円というような堂々たるお力を持っておられるようなことでございますが……」と発言したほか、[[穂積良行]]が[[朝木明代市議転落死事件]]と創価学会の関係について質問した<ref>[http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/134/0190/13411070190005a.html 衆議院会議録情報 第134回国会 宗教法人に関する特別委員会 第5号]</ref>。

 

1996年（平成8年）には党の運動方針に「いま、わが国の政治にとって最も憂うべきは、宗教団体・創価学会が新進党という政党の皮をかぶって国民を欺き、政治の権力を握ろうと画策していること」というスローガンが存在したがこれは前年に行われた参議院選挙で自民党が新進党に敗北したことから来る衆議院選挙で勝利し政権維持を目的としたものである。同年週刊誌に掲載された「池田大作レイプ事件」の内容を党の機関紙『自由新報』へ引用、内藤国夫、俵孝太郎が「シリーズ新進党＝創価学会ウオッチング」と題し「池田大作と金の問題」や「池田大作レイプ問題」を数回掲載した一方、衆議院選挙で勝利し政権維持を目的を達成した後は自由民主党竹下派を中心に公明党との連立を模索する動きも出ていた。1998年（平成10年）4月、[[自由民主党総裁|自民党総裁]]で[[内閣総理大臣|首相]]の[[橋本龍太郎]]が（創価学会の抗議に応じて）『自由新報』の「池田大作レイプ問題」について事実ではなかったと謝罪した。自由新報は現在廃刊されている。これら一連の動きは自民党による[[反創価学会キャンペーン]]として大々的に行われた。