「東京電力ホールディングス」の版間の差分

稼働する全ての原子力発電所で火災、放射性物質漏れ、[[臨界事故|臨界]]といった事故が発生している。[[スリーマイル原子力発電所事故に対する東京電力の対応]]のように、他の原子力事故を受けて対策を強化する例も見られたが、2011年3（平成23年）3月11日に発生した[[福島第一原子力発電所事故]]は[[炉心溶融]]を伴い、[[原子炉]]が[[水素]]爆発で損壊され、大規模な放射性物質漏れを起こす[[原子力事故|大事故]]となった。この影響で同原発で進められていた増設計画も中止された（詳細は[[福島第一原子力発電所7、8号機の増設計画の経緯]]を参照）。また福島県の復興計画では[[原子力撤廃|原子力に依存しない]]安心安全のことを基本理念にして、県内にある[[福島第二原子力発電所]]の全基[[廃炉]]を求めている。

2013年3（平成25年）3月29日、「経済性を最優先するあまり、原発という特別なリスクを扱う会社でありながら経営層のリスク管理に甘さがあった」「事前の備えが十分であれば防げた事故だった」とする、事故への総括と改革プランが社内、東京電力の改革監視委員会で了承された。改革プランでは原発のリスクを公表する「リスクコミュニケーター」という専門の担当を設けることや 緊急時の指揮命令系統において1人の責任者が管理する人数を最大7人以下に制限することなどが盛り込まれた。しかし、原子力発電所への社会の理解を得られる見通しは全くない<ref>{{Cite news |title=東電が原発事故総括「防げた事故だった」 |url=http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130329/t10013537881000.html |date=2013-03-29 |newspaper=NHKニュース |publisher=日本放送協会 |accessdate=2013-03-29 |archiveurl=http://megalodon.jp/2013-0329-2000-55/www3.nhk.or.jp/news/html/20130329/t10013537881000.html |archivedate=2013-03-29}}</ref>。