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2行目: ==概要== これにより、中華人民共和国建国23年を経て両国間の~~懸案となっていた~~正式な国交がない状態を解決した。[[1972年]][[9月25日]]に、[[田中角栄]]内閣総理大臣が現職の総理大臣として中華人民共和国の[[北京市\|北京]]を初めて訪問して、北京空港で出迎えの[[周恩来]]国務院総理と握手した後、人民大会堂で数回に渡って首脳会談を行い、[[9月29日]]に「[[日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明]]」（日中共同声明）の調印式において、[[田中角栄]]、[[周恩来]]両首相が署名したことにより成立した。またこの日中共同声明に基づき、日本は中華人民共和国と対立関係にあり、それまで国交のあった[[中華民国]]に断交を通告した。 [[1971年]]10月の[[国連]]の[[アルバニア決議]]で、中華人民共和国が常任理事国の地位を取得するなど、国際的な枠組みの変容が背景にあった。成立は田中内閣であるが、それまでに自民党は勿論、[[日本社会党\|社会党]]、[[公明党]]、[[民社党]]<ref>[http://ci.nii.ac.jp/naid/110002800226 日本民社党訪中団中国中日友好協会代表団共同声明]</ref>もそれぞれの立場で訪中して日中間の意思疎通に重要な役割を果たし<ref name="武田2008" >{{Cite book\|和書\|author=[[武田晴人]]\|title=高度成長 <small>シリーズ日本近代史(8)</small>\|series=[[岩波新書#新赤版\|岩波新書(新赤版)]]1049\|publisher=岩波書店\|year=2008\|isbn=9784004310495\|pages=196–199}}</ref>、また経済界、スポーツ界（卓球・バレーボールなど）など、多くの地道な関係改善努力の積み重ねにより成立したものである<ref name="武田2008" />。また、この国交正常化以降、日本から中華人民共和国へ総額3兆円を超える[[ODA]]（政府開発援助）が実施されている<ref>日中国交正常化45周年・日中平和友好条約締結40周年を迎えて、外務省</ref>。 == 前史・戦後の日中関係 == 77 ⟶ 78行目: このニクソン訪中の時に周恩来との数回の会談の中で日米安保条約は対中華人民共和国のものでなく、「対ソ連が中心でかつ日本の軍事力を抑えて日本の軍事大国化を防ぐ目的のものであること」とをキッシンジャーが説明して周恩来も理解を示した。このことは後に日中国交正常化の障害を1つ取り除いていたことになった === 佐藤内閣と国際情勢 === 佐藤首相は、池田前首相の立場とは少し違って、政権発足当初は二つの中国を前提とせず、国府の国連での議席を守ることでは前政権と変わらないが、中華民国を正統政府と見なすという現実的対応を前提にして、将来両国がお互いを承認する方向を模索するものであった<ref>「日中関係史」95～97P 有斐閣</ref>。しかし時代はベトナム戦争の激化と中ソ対立や文化大革命の混乱で、池田内閣の時代と違い、佐藤首相が積極的に日中接近に打って出ることはそもそも不可能であった<ref>「日中関係史」97P 有斐閣</ref>。そして、佐藤内閣の大きな課題は沖縄返還であり、日中関係は停滞していた。

「日中国交正常化」の版間の差分