「実用新案権」の版間の差分

(→‎存続期間: 初期は登録日から6年。10年の出典を求む。)
 
また、権利行使したあとで、公知技術などが判明して登録実用新案の無効審決が確定した場合は、権利行使者が損害賠償責任を負う。この損害賠償責任は権利行使者に過失がないことを立証しないと免責されないので、権利行使時には慎重な調査・検討を要する。
 
== 脚注 ==
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