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12行目: 場合などに見られる。こういった会社の場合、一般的に[[国税]]は登記上の本店の所在地を管轄する[[税務署]]（大規模な会社は[[国税局]]）が徴収・監督する。<!--本店だろうが、支店だろうがなんだろうが、事務所があれば、その所在自治体の法人住民税・事業税・固定資産税とうがかかかるので改めました-->また、会社の組織に関する訴えは、登記上の本店の所在地を管轄する[[地方裁判所]]の専属管轄となる。 ~~非常に~~[[大きな企業~~の場合~~]]においては、東京本社や大阪本社など、複数の本社を置~~いている会社もあり~~き、本社機能を分散している場合がある（例：[[本田技研工業]]）。また~~、近年の日本では[[東京]]への[[東京一極集中\|一極集中]]のためか~~、[[大阪市\|大阪]]・[[名古屋市\|名古屋]]などの他都市に本社（登記上の本店）があっても、「東京本部」「東京営業部」「東京本社」といった[[東京]]の拠点が実質上の本社になっている場合企業も多いある。本社所在地に関しては~~「会社の顔」といわれるように~~、~~立派な建物や~~好立地の[[オフィスビル]]を選ぶ本社とする企業~~もある~~が~~、近年は「事務所は利益を得な~~多い~~」とのことから~~一方、~~あえて~~自社の作業施設に本社を併設する企業もある（[[ユニー]]、[[王将フードサービス]]など）。 == その他 ==

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