「連合国 (第二次世界大戦)」の版間の差分

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アメリカの世論では孤立主義がなおも根強く、ヨーロッパ戦線への関与を求める声は少数であった。しかし大統領[[フランクリン・ルーズベルト]]は1937年10月5日の[[隔離演説]]で日独伊の三国を「侵略国」として暗に非難し、「平和愛好国」を守らねばならないと演説したように<ref>村瀬、440p</ref>、日独伊の行動を容認する考えは全く持っていなかった。このためアメリカ政府は連合国への支援を開始した。
 
ポーランド侵攻時には中立を守ると宣言した一方、1939年5月と11月には[[中立法]]を改正し、交戦地域を通過して武器を輸出できるようになった。1940年9月2日にはイギリスに旧式駆逐艦50隻を送るかわりに、一部英領基地の使用権を得る協定を締結した([[:en:Destroyers for Bases Agreement]])。12月18日にはルーズベルト大統領が[[炉辺談話]]でアメリカは「[[{{仮リンク|民主主義の兵器廠]]」([[:|en:|Arsenal of Democracy]])}}」であると宣言した。1941年3月11日にはこれに基づいて[[レンドリース法]]が成立し、アメリカは連合国への武器貸与を開始した。同年5月27日には無条件非常事態を宣言し、6月にはドイツ・イタリアとの外交関係を断絶した。独ソ戦の発生以降はレンドリースの対象がソ連にも拡大され、莫大な軍需物資が貸与された。また、4月にはデンマーク大使[[{{仮リンク|ヘンリク・カウフマン]]([[:|en:|Henrik Kauffmann]])}}と協定を結び、[[グリーンランド]]にアメリカ軍が進駐した。7月には[[アメリカ=アイスランド防衛協定]]を結び、イギリスが占領したアイスランドにも進駐した。
 
8月にはイギリス首相[[ウィンストン・チャーチル]]とルーズベルトが会談し、[[大西洋憲章]]が締結された。これはドイツの侵略に反対するとともに戦後の世界構想を提示したもので、将来の国際連合設立の基礎となるものであった。ルーズベルトはアメリカ・イギリス・ソ連・中華民国の4カ国、すなわち「[[四人の警察官構想|四人の警察官]]」で戦後世界の平和を保つべきと主張した。チャーチルは中国の参加には消極的であったが、結局は受け入れた<ref>[[北岡伸一]]『[http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/iken/05/0504.html 「戦後日本外交における国連」]』「[[外交フォーラム]]」4月号よりの転載、[[外務省]]</ref>。