「秋田ケーブルテレビ」の版間の差分

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昭和50年代後半(1980年代前半)にかけ、全国各地で都市型CATVの開局が相次ぎ、早速、秋田でも秋田商工会議所を発起の中核として、[[1984年]]6月12日にCNAは設立をみた。設立直後には、地元での購読シェアが実に90%以上を誇るともいわれる[[秋田魁新報]]に「秋田にも多チャンネルの時代が来る」などと謳われた広告が掲載され、当時[[日本放送協会|NHK]]、民放局も含めて全4チャンネルのみの視聴しか叶わなかった秋田市周辺の住民は、CNAの開局に大きな期待を抱いた。しかし、[[秋田放送]]、[[秋田テレビ]]および秋田魁新報の地元マスコミ3社が、秋田商工会議所や関係機関等に「設立の再考」を訴えたほか、[[バブル崩壊]]による景気の冷え込みもあり、設立事務所は同商工会議所内で休眠状態に陥ってしまった。
 
永らく開局に向けた前向きな話は聞かれなかったが、秋田商工会議所会頭で県経済界の[[顔役]]であった[[辻兵吉 (5代目)|五代目辻兵吉]]が大々的に開局の音頭をとり、またその後の放送・通信分野の[[規制緩和]]による[[日商岩井]]と[[日本テレコム]]の資本参加を受け、会社設立13年目の[[1997年]]12月1日に開局に至った<ref name=asahi />。開局後、秋田魁新報のラ・テ欄では、読者からの要望も踏まえ、地元地上波放送局と同サイズでCNA加入者のみ視聴可能な[[TBSテレビ|TBS]][[Japan News Network|系列]]の[[IBC岩手放送]](テレビ)の番組欄が掲載される様になった<ref group="注釈">秋田県は、全国47都道府県で事実上唯一[[TBSテレビ|TBS]][[Japan News Network|系列]]の視聴が広範囲に渡って困難な地域であり他に[[福井県|福井]]・[[徳島県|徳島]]・[[佐賀県|佐賀3県]]もJNN系列局が無いが、これら地域は隣県にあるJNN系列局(主に[[北陸放送|MRO]]・[[毎日放送|MBS]]・[[RKB毎日放送|RKB]])が地元CATVにて再送信されており、加えて県境が平野や海で繋がっている箇所が多いため隣県局の直接受信も可能。これに対し秋田県は三方を山に囲まれているため、隣県局を直接受信可能な地域が少ない(沿岸部では[[高舘山|鶴岡中継局]]からの在形局電波を直接受信可能だが、在盛・在青局電波を直接受信可能な地域は大幅に限られる)。それだけでもTBS系列の放送局(IBC岩手放送)を受信しているCNAの存在意義は大きい。秋田県内にある他のCATV局も[[由利本荘市CATVセンター]]が[[テレビユー山形|TUY]]を、[[大館ケーブルテレビ]]が[[青森テレビ|ATV]]をそれぞれ再送信している。</ref>。
 
デジタル放送の再送信については、長野県内の一部[[ケーブルテレビ|ケーブルテレビ局]]による[[キー局]]の無断再送信が問題となった関係で交渉が難航していたが、2010年4月1日に再送信開始に向けての試験放送を開始、同15日に正式に開始された<ref>{{cite news |title=IBC岩手放送(TBS系)のデジタル放送を同時再送信で放送開始|author= |agency=|publisher=株式会社秋田ケーブルテレビ|date=2010-3-15|url=http://www.cna.ne.jp/modules/bulletin/index.php?page=article&storyid=280|accessdate=2014-8-24}}</ref>。