「アルバニア決議」の版間の差分

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== その後の中華人民共和国 ==
[[File:Diplomatic relations of the People's Republic of China.svg|thumb|500px|中華人民共和国の外交関係一覧図。緑色で塗られた諸国は中華人民共和国と国交を有し、赤色で塗られた諸国とは国交を有していない。黄土色で塗られた地域は係争地。]]
同決議により、[[1972年]]8月25日以降[[国際連合安全保障理事会常任理事国|国連安保理常任理事国]]に就任。なお、国連安保理常任理事国としての[[拒否権#国際連合安全保障理事会における拒否権|拒否権]]は、[[クルト・ヴァルトハイム]]の国連事務総長再選にあたっての{{仮リンク|1976年国際連合事務総長選挙|en|United Nations Secretary-General selection, 1976}}での動き<ref>Grose, Peterr (19 October 1976). "Echeverria Indicates Readiness To Take Waldheim's Post at U.N." The New York Times.</ref><ref>"Waldheim is Backed by Security Council for Five Years More". The New York Times. 8 December 1976.</ref>にも象徴するように示唆することはあっても、実際の行使は米ソに比べれば中華人民共和国は慎重であった(実際の行使は2012年時点で8度。19811972の[[バングラデシュ]]の国連事務総長再任加盟問題と[[パレスチナ問題]]の決議に始まり、1997年の[[グアテマラ]]軍事監視要員派遣決議、1999年の[[マケドニア共和国]]へのPKO活動延長決議、2007年1月の[[ミャンマー]]への政治犯釈放要求決議、2008年7月の[[ジンバブエ]]制裁決議、2011年10月の[[シリア]]非難決議、2012年2月のシリア非難決議)。これは、[[拒否権]]の重みだけでなく、これまでの経緯から各国の反発・離反を警戒している面もあると考えられる。
 
中華人民共和国は、「台湾は自国の不可分の領土であり外国の介入は内政干渉だ」とする姿勢を崩さない。また中華民国(“[[二つの中国]]”)ではなく「台湾」としての独立宣言(一中一台:一つの中国、一つの台湾)を警戒し[[反国家分裂法]]の制定を行った。台湾独立宣言があった際には、同法を根拠に国内問題として処理する(武力行使を否定せず、台湾侵攻を示唆)としている。