「アルバニア決議」の版間の差分

[[中華人民共和国]]は、「[[一つの中国]]」をスローガンとして掲げ、同決議を根拠に諸外国へ[[中華民国]]（[[台湾]]）との国交断絶を迫った。経済発展を続ける台湾中華民国との国交継続を願う諸国は多かったが、「台湾中華民国と国交断絶しない場合は、中華人民共和国から国交断絶する」などの外交選択やそれに伴う経済的不利益、さらには国連での[[拒否権#国際連合安全保障理事会における拒否権|拒否権]]発動をちらつかせるなど有形無形の外交圧力を加えたため、台湾中華民国は国際社会でほぼ孤立することとなった。

決議に反対していた日本やアメリカ合衆国などの[[西側諸国]]をはじめとして（ただし、[[イギリス]]・[[イタリア]]・[[フランス]]・[[カナダ]]・[[トルコ]]などといった西側諸国もアルバニア決議に賛成した）、台湾中華民国との外交関係や民間交流を継続し、非公式ながら実質的に国交に近い待遇を行っている国も少なくない。[[2018年]]現在、中華民国と正式な国交を持つ国は、[[ラテンアメリカ|中南米]]や[[オセアニア]]、[[アフリカ]]を中心とした17カ国である。この17カ国は[[中華人民共和国]]とは国交を結んでいないが、一部は中華人民共和国と非公式な関係も持っており<ref>{{Cite news |title=バチカン代表団、中国側と非公式に会談　「対話は長い道のり」 |newspaper=クリスチャン・トゥデイ |date=2016-06-01 |url=http://www.christiantoday.co.jp/articles/21035/20160601/vatican-china.htm |accessdate=2017-12-24}}</ref>、このうち[[ニカラグア]]・[[ナウル]]・[[セントルシア]]・[[キリバス]]などはかつて中華人民共和国と国交を結んで後に中華民国と国交を回復した[[国家]]でもある<ref>{{cite book|last1= Shinn|first1=David H.|last2=Eisenman|first2=Joshua|date=2012|title=China and Africa: A Century of Engagement|location=Philadelphia|publisher=University of Pennsylvania Press|page=248|isbn=081-220-800-5}}</ref><ref>{{Cite news |title=Taiwan President to Stop in US |newspaper=[[ワシントン・ポスト]] |date=2007-01-05 |url=http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2007/01/05/AR2007010502229.html |accessdate=2017-12-24}}</ref>。

事件の衝撃は、台湾人を憤慨させるとともに、[[世界]]中から孤立しているかのような孤独感をもたらした。[[李登輝]]総統時代の1993年から、中華民国は毎年国連に復帰を求めてきたが、中華人民共和国からの圧力のため実現しなかった。2007年7月19日に[[陳水扁]]総統は初めて「台湾」名義による新規加盟の手続きで国連加盟を申請したが、[[潘基文]][[国際連合事務総長|国連事務総長]]は、本決議を根拠に申請を不受理とした。陳総統は「台湾は絶対に中華人民共和国の一部ではない」と反発し、「本決議は台湾の帰属には触れられていない」と主張している。2009年に中華人民共和国との関係を重視する[[馬英九]]総統は17年ぶりに国連加盟申請を取り下げた<ref>{{Cite news |title=台湾が国連加盟申請を見送り、中国との関係改善で|newspaper=[[ロイター]] |date=2009-09-04 |url=https://jp.reuters.com/article/idJPJAPAN-11351720090904|accessdate=2018-01-11}}</ref>。