「公営競技」の版間の差分
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公営競技の運営に携わる者たちは客商売の自覚や経営努力に欠けており、自動券売機やインターネットによる投票の導入後で窓口販売員が必要とされなくなった後も販売員を解雇しない（できない）など、放漫経営を行い経営難に拍車をかけたと批判されている<ref name="公営ギャンブルの窮地-121">[[#公営ギャンブルの窮地|公営ギャンブルの窮地]]、121頁。</ref>。また、競輪や競艇の選手は実力下位であっても一般的なサラリーマンよりも高額の収入を得ているといわれている<ref name="公営ギャンブルの窮地-122"/>。
=== 過疎化地方自治体への寄与 ===
一方で、過疎化が進む地方自治体では現在でも収益の柱としての存在感は増している。財政の困窮を背景に[[平成の大合併]]が進んだ際には、公営競技場の所属をめぐる自治体どうしの対立が各地で置き、競技場を保有する自治体が合併協議会から離脱してしまい、残った自治体の合併により交通的に遮断されたり[[飛び地]]などの変則的な行政域を生んだ例がある（[[桐生市]] - [[桐生競艇場]]など）。また、競技場の集約効果や景気回復と[[インターネット]]による券売で一部の競技では収益を大幅に拡大させた例もあり、今後も地域経済活性化を担う地方自治体の主要産業として位置づけられている<ref>{{Cite web|url=http://www.hokkaido-nl.jp/article/6700 |title=10億円の黒字見込み報告【日高】 |publisher=[[日高報知新聞]]|date=2018-07-02|accessdate=2018-09-13}}</ref>。[[過疎地域自立促進特別措置法]]による過疎市町村認定要件には、人口減少率のほかに「公営競技収益が13億円以下（施行令第１条）」という財政力要件を含んでいる<ref>{{Cite web|format=PDF|url=http://www.soumu.go.jp/main_content/000476787.pdf|publisher=[[総務省]]|title=過疎地域自立促進特別措置法の概要（平成12年度～平成32年度）|accessdate=2018-09-13}}</ref>。
=== 歴史 ===
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