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== 日本の里親制度 ==
2016年現在では、通常の親権を有さずに児童を養育する者は、個人間の同意の下で児童を養育する「私的里親」と、[[児童福祉法]]に定める'''里親制度'''の下で、自治体などから委託された児童を養育する「養育里親」「専門里親」などがある。里親は児童福祉法により定められた研修を受けたのち児童福祉審議会里親認定部会で審議され、里親として認定された者でなければならない。また、子どもを里親に預けたい場合は居住地の児童相談所へ問い合わせをする。
厚生労働省では2016年の改正児童福祉法を具体化した「新しい社会的養育ビジョン」において、原則就学前の施設入所停止や、7年以内の里親委託率75％以上など数値目標を定め、養護施設に対しては、入所期間を1年以内とし、機能転換も求めている<ref>[http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000180497.pdf 厚生労働省新しい社会的養育ビジョン 2017年8月2日]</ref>。この児童福祉法改正では、実親による養育が困難であれば、特別養子縁組による永続的解決（パーマネンシー保障）や里親による養育を推進することを明確にしており、これは、国会において全会一致で可決されたものとなっている<ref>[http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000174789.html 厚生労働省 平成29年度全国児童福祉主管課長・児童相談所長会議資料] 2018年1月12日閲覧</ref>。[[児童養護施設]]側では、児童養護施設の存在意義が否定されたと感じている<ref>{{cite web|url=https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180328-00010000-fukushi-soci|title=社会的養護を考える 「里親養育を目的化してはいけない」|publisher=福祉新聞|date=2018-03-28|accessdate=2018-05-05}}</ref>）場合もあり、高い目標値の設定に反発している。なお、児童養護施設に入所する子どもの大学・専門学校進学率は11％程度に対し、里親養育下の子どもの大学進学率は例年20％程度で約10％上回っており<ref>{{Cite web | url = https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000187952.pdf
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大阪府では里親登録家庭を増やす０～２歳の乳幼児の世話に限定した里親の募集を行った<ref>[http://www.sankei.com/west/news/150826/wst1508260051-n1.html 産経west 赤ちゃんを救え！！「０～２歳児の養育里親求む」大阪府が増加策 2015年8月26日]</ref>。
東京都では養育家庭の内養育家庭のうち、原則として2ヶ月以内の短期間の子供の養育という短期条件付きや、養育家庭のうち、他の里親が受託している子供を数日間預かるレスパイト限定の制度も設けている<ref>{{cite web|url=http://http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kodomo/satooya/seido/hotfamily/satooya/syurui.html|title=里親の種類|publisher=東京都福祉保健局|accessdate=2018-09-15}}</ref>。
=== 問題 ===
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