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フランス革命により、アンシャン・レジーム下の特権的・身分的支配統治構造が解体された結果、権力を一元的に掌握する集権的な国家構造が構築された。教会などの「社団」的身分編成原理が破壊されたため、各個人をつなぐ紐帯が失われた。革命後に権力を掌握した人々は「'''一にして不可分''' (une et indivisible)」というスローガンに象徴されるような'''近代国民国家''' (État-Nation) の樹立を目指した。そして権力者たちはその紐帯の役割を教育に担わせようと考えた。'''アンシャン・レジーム下で支配的なイデオロギー装置であった教会を駆逐する'''ことには二つの意味があった。第一に、教会に従属していた成人を解放することにより、さらにその上の王制への従属を破壊することを目的とした。第二に、子供の教育に対する教会からの影響を排除することを目的とした。これらの目的を達するために教育は国家の管掌事項となった。つまり、教育は共和制国家を形成する目的で行われるようになった<ref>{{Cite book|author=今野健一|title=教育における自由と国家 ―フランス公教育法制の歴史的・憲法的研究|date=|year=2006|accessdate=|publisher=信山社出版|author2=|author3=|author4=|author5=|author6=|author7=|author8=|author9=}}</ref>。[[アンシャン・レジーム]]が崩壊する過程において、[[1789年]]8月の封建的特権の廃止後に採択された'''人権宣言（[[人間と市民の権利の宣言]]）'''により、[[思想・良心の自由]]、[[法の下の平等]]をはじめとする普遍原則が確立された。[[1958年]]の[[フランス第五共和政|第五共和政]]憲法の前文ではこの人権宣言が憲法の一部をなすと宣言されている。
なかでも、人権宣言第10条の「何人も、その意見の表明が法律によって定められた公の株序を乱さない限り、たとえ宗教上のものであっても、その意見について不安を持たないようにされなければならない」という信教の自由が第五共和政憲法でも保障されている<ref>{{Cite web|url=https://www.gouvernement.fr/la-laicite-aujourd-hui-note-d-orientation-de-l-observatoire-de-la-laicite|title=La laïcité aujourd'hui, note d'orientation de l'Observatoire de la laïcité|accessdate=2018-07-22|website=Gouvernement.fr|language=fr-FR}}</ref>。[[ファイル:La Petite Lune - 42.jpg|サムネイル|289x289ピクセル|(風刺画) 司祭にかみつくジュール・フェリー (1878年)]]
19世紀に、ライシテに関する一連の法律が施行され、次第に国家と[[カトリック教会]]とのつながりが断たれ、共和主義的[[普遍主義]]の原則に基づく新たな政治・社会規範が確立されていった<ref>{{Cite web|url=https://www.lyceedadultes.fr/sitepedagogique/documents/HG/HG1S/1S_H23_T5_Q2_C2_Republique_religions_et_laicite.pdf|title=La République, les religions et la laïcité en France depuis les années 1880|accessdate=2018年7月22日|publisher=}}</ref>。こうした過程は、教義と切り離されたより広義の近代化 ― 政治・社会基盤（[[三権分立]]、国家組織、教育、非宗教的な生活習慣、法律や道徳観など）の見直しや改革を含む[[民主化]] ― の一環であり、とりわけ[[フランス第三共和政|第三共和政]]においては、公教育相'''[[ジュール・フェリー]]'''が'''義務・無償制'''とともに公教育の'''非宗教化'''を粘り強く推し進め、義務制を定める [[1882年]]3月28日の法律<ref>{{Cite news|title=Loi sur l'enseignement primaire obligatoire du 28 mars 1882|last=nationale|first=Ministère de l'Éducation|url=http://www.education.gouv.fr/cid101184/loi-sur-l-enseignement-primaire-obligatoire-du-28-mars-1882.html|accessdate=2018-07-22|language=fr-FR|work=Ministère de l'Éducation nationale}}</ref>において非宗教性をも明文化するに至った（{{仮リンク|ジュール・フェリー法|fr|Lois Jules Ferry}}）<ref name=":1" />。これを補う1886年10月30日の「{{仮リンク|ゴブレ法|fr|Loi Goblet}}」<ref>{{Cite news|title=Loi sur l'organisation de l'enseignement primaire du 30 octobre 1886|last=nationale|first=Ministère de l'Éducation|url=http://www.education.gouv.fr/cid101188/loi-sur-l-organisation-de-l-enseignement-primaire-du-30-octobre-1886.html&xtmc=brevet&xtnp=2&xtcr=26|accessdate=2018-07-22|language=fr-FR|work=Ministère de l'Éducation nationale}}</ref>は、特に第17条で'''公立学校の教師はすべてライックでなければならない'''と規定している<ref>{{Cite web|url=http://www.ladocumentationfrancaise.fr/dossiers/d000095-laicite-les-debats-100-ans-apres-la-loi-de-1905/les-fondements-juridiques-de-la-laicite-en-france|title=Les fondements juridiques de la laïcité en France|accessdate=2018-07-22|last=française|first=La Documentation|website=www.ladocumentationfrancaise.fr|language=fr}}</ref>。また、これらの法律により宗教道徳教育を排して道徳・公民教育が導入された<ref>{{Cite news|title=Les grands principes du système éducatif|last=nationale|first=Ministère de l'Éducation|url=http://www.education.gouv.fr/cid162/les-grands-principes.html|accessdate=2018-07-22|language=fr-FR|work=Ministère de l'Éducation nationale}}</ref><ref>{{Cite web|url=https://www.senat.fr/evenement/archives/D42/1882.html|title=dossiers d'histoire - Les lois scolaires de Jules Ferry - Sénat|accessdate=2018-07-22|website=www.senat.fr|publisher=}}</ref>。1880年代のジュール・フェリー法の立案・執行の任にあたり、[[1887年]]に『教育学・初等教育事典』を編纂し、自ら「道徳」の項目を執筆した自由主義的[[プロテスタント]]の[[フェルディナン・ビュイソン|フェルディナン・ビュイッソン]] (1841-1932) は、「ライックな信仰」という概念により、教権派の「神なき学校」という批判に対抗し、[[ポール・ジャネ]]が提出した道徳教育計画（国が与えるべき、宗教の教義から独立した道徳規範）に基づく学習要領を発表した<ref name=":20">{{Cite web|url=http://edugrad.mukogawa-u.ac.jp/wordpress/wp-content/themes/mukojyo_in/img/reaserch_result/ronsyu/ronsyu13/ronsyu13_01ootsu.pdf|title=フランスにおけるフェリー退陣以降の道徳・市民教育 (1885-1914)|accessdate=2018年9月22日|publisher=大津尚志. 武庫川女子大学『教育学研究論集』第13号, 2018}}</ref>。▼
[[1894年]]に起きた[[ドレフュス事件]]は教権派と共和派の対立と結びつく大問題となった。ドレフュス擁護派は[[1898年]]に「人権同盟」を結成し、政教分離支持・反教権主義の立場を表明した。さらに[[1899年|1899]]年6月22日に急進派の支持を受けた[[ピエール・ワルデック＝ルソー]]内閣が成立。[[1901年]]7月1日のワルデック＝ルソー法（結社法）第13条により、修道会は3か月以内に認可を得ることが義務付けられた。[[1902年]]の選挙でも左派の社会党・急進党が勝利し、[[エミール・コンブ]]が首相に就任。コンブは1902年の7月には約3千の無認可の修道会系学校を次々と閉鎖に追い込み、約2万人の修道会員、54の修道会がフランスから追放された。また1901年法に基づく認可申請もその多くが却下された。ビュイッソンは「[[人間と市民の権利の宣言]]の文言や精神を傷つけることはできない」として「修道会の教育の自由」を否定した<ref name=":20" />。[[1904年]]7月7日の法律第1条で「フランスではあらゆる段階、あらゆる種類の修道会による教育は禁止される」と規定され、1904年7月29日、フランスと[[ローマ教皇庁]]との国交が断絶された。
▲19世紀に、ライシテに関する一連の法律が施行され、次第に国家と[[カトリック教会]]とのつながりが断たれ、共和主義的[[普遍主義]]の原則に基づく新たな政治・社会規範が確立されていった<ref>{{Cite web|url=https://www.lyceedadultes.fr/sitepedagogique/documents/HG/HG1S/1S_H23_T5_Q2_C2_Republique_religions_et_laicite.pdf|title=La République, les religions et la laïcité en France depuis les années 1880|accessdate=2018年7月22日|publisher=}}</ref>。こうした過程は、教義と切り離されたより広義の近代化 ― 政治・社会基盤（[[三権分立]]、国家組織、教育、非宗教的な生活習慣、法律や道徳観など）の見直しや改革を含む[[民主化]] ― の一環であり、とりわけ[[フランス第三共和政|第三共和政]]においては、公教育相'''[[ジュール・フェリー]]'''が'''義務・無償制'''とともに公教育の'''非宗教化'''を粘り強く推し進め、義務制を定める [[1882年]]3月28日の法律において非宗教性をも明文化するに至った（{{仮リンク|ジュール・フェリー法|fr|Lois Jules Ferry}}）<ref name=":1" />。これを補う1886年の「{{仮リンク|ゴブレ法|fr|Loi Goblet}}」は、特に第17条で'''公立学校の教師はすべてライックでなければならない'''と規定している<ref>{{Cite web|url=http://www.ladocumentationfrancaise.fr/dossiers/d000095-laicite-les-debats-100-ans-apres-la-loi-de-1905/les-fondements-juridiques-de-la-laicite-en-france|title=Les fondements juridiques de la laïcité en France|accessdate=2018-07-22|last=française|first=La Documentation|website=www.ladocumentationfrancaise.fr|language=fr}}</ref>。
=== 政教分離法 (ライシテ法) の成立 ===
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