「警部」の版間の差分

定員は都道府県によって異なるが概ね警察官全体の5～6％程度であり、直接に現場に携わる事は少なく、現場指揮を統括する立場となる職位である。

 

 

[[刑事訴訟法]]第199条第2項により、階級が警部以上で[[国家公安委員会]]又は都道府県[[公安委員会]]が指定する者が、[[司法警察員]]として[[逮捕|逮捕状]]を請求することができる。この指定は、[[国家公務員]]である警察官にあっては「刑事訴訟法第百八十九条第一項および第百九十九条第二項の規定に基づく司法警察員等の指定に関する規則」（昭和29年7月1日国家公安委員会規則第5号）第2条により、都道府県警察の警察官にあってはそれぞれの都道府県公安委員会の規則により、それぞれなされている。